「帯広市議会 2009-09-16 10月02日－03号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

前
"アイヌの歴史"(/)
次

帯広市議会 2009-09-16
10月02日－03号

取得元: 帯広市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

平成２１年第６回　９月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第　91号平成20年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第　92号平成20年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第　93号平成20年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について議案第　94号平成20年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第　95号平成20年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第　96号平成20年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第　97号平成20年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第　98号平成20年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第　99号平成20年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第 100号平成20年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第 101号平成20年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第 102号平成20年度帯広市水道事業会計決算認定について議案第 103号平成20年度帯広市下水道事業会計決算認定について報告第　13号平成20年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第　14号平成20年度帯広市下水道事業会計継続費の精算報告について報告第　15号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３２人）　　　　１番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　２番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　３番　　　　　　　村　田　光　成　　　　４番　　　　　　　編　田　照　茂　　　　５番　　　　　　　横　山　明　美　　　　６番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　７番　　　　　　　山　崎　　　泉　　　　８番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　９番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　10番　　　　　　　稲　場　千　鶴　　　　11番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　12番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　13番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　14番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　15番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　16番　　　　　　　後　藤　美智子　　　　17番　　　　　　　荻　原　昭　勝　　　　18番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　19番　　　　　　　市　原　秀　朗　　　　20番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　21番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　22番　　　　　　　鈴　木　孝　昌　　　　23番　　　　　　　栗　田　律　子　　　　24番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　25番　　　　　　　大　石　清　一　　　　26番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　27番　　　　　　　谷　内　利　夫　　　　28番　　　　　　　高　佐　芳　宏　　　　29番　　　　　　　野　原　一　登　　　　30番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　31番　　　　　　　安　田　正　雄　　　　32番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　砂　川　敏　文　副市長　　　　　　　　　道　見　英　徳　副市長　　　　　　　　　河　合　正　廣　公営企業管理者　　　　　山　本　雅　雄　教育長　　　　　　　　　本　迫　　　哲　代表監査委員　　　　　　須　賀　重　雄　政策推進部長　　　　　　前　田　正　明　総務部長・定額給付金事務局長　　　　　　　　　　　　　西　田　　　譲　市民活動部長　　　　　　井　上　憲　二　市民環境部長・中島地区振興室長・環境モデル都市推進室長　　　　　　　　　　　　　佐　藤　秀　樹　保健福祉部長　　　　　　佐　藤　好　則　保健福祉センター館長　　福　田　　　治　こども未来部長　　　　　細　野　正　弘　商工観光部長　　　　　　鈴　木　新　一　農政部長　　　　　　　　米　倉　　　進　都市建設部長　　　　　　星　　　哲　博　上下水道部長　　　　　　飯　田　　　勇　学校教育部長　　　　　　八　鍬　祐　子　学校指導担当部長　　　　野　崎　司　春　生涯学習部長　　　　　　小　笹　勅　雄　選挙管理委員会事務局長　川　西　正　純　監査委員事務局長　　　　塚　田　　　潔　農業委員会事務局長　　　田　中　　　亨　消防長　　　　　　　　　山　田　博　幸　教育委員会委員長　　　　田　中　厚　一　選挙管理委員会委員長　　佐　藤　有　宏　農業委員会会長　　　　　松　浦　典　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　敷　本　澄　雄　書記　　　　　　　　　　斉　藤　達　也　書記　　　　　　　　　　柴　田　　　裕　書記　　　　　　　　　　相　澤　　　充　書記　　　　　　　　　　稲　葉　利　行　書記　　　　　　　　　　泉　　　義　徳　書記　　　　　　　　　　島　田　敏　之　書記　　　　　　　　　　澤　沼　克　也　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○上野敏郎議長　これから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○上野敏郎議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎敷本澄雄事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は32人全員であります。　次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと存じます。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、27番谷内利夫議員及び28番高佐芳宏議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第２、議案第91号平成20年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外16件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、渡辺和寛議員から発言の通告があります。　12番渡辺和寛議員、登壇願います。　　　〔12番渡辺和寛議員・登壇・拍手〕 ◆１２番（渡辺和寛議員）　おはようございます。　順次質問をさせていただきたいと思いますが、今回は私２つの面にわたっての質疑をさせていただきたいと思っております。２つのテーマとしては、人を育てる、あるいは能力を伸ばすということがテーマでございます。１問目は人材育成、帯広市の職員の資質向上をどうしたらいいのか、あるいは市役所、行政の最大の財産である人材というものをどう活用してったらいいのかというテーマからでございます。それからもう一つは、教育、次代を担う子供たちの教育をどうしっかりと進めてったらいいのか。その中で、幼稚園から高校までといったほうがいいんでしょうか、そのつながりがどうスムーズにいってるのか、その辺のことをテーマにして順次質問をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。　最初に、職員の資質向上策と研修体制のあり方でございますけれども、御承知のとおり、現在地方自治体、地方分権の進展あるいは少子・高齢化の進行、さらには財政の逼迫、住民ニーズの高度化であるとか、あるいは多様化であるとか、かつてないほどの大きな時代の変化にあるわけであります。このような環境下にありまして、自主自立のまちづくりを積極的に推進して、現在策定中の第六期総合計画、こういったものを確実に進めていくためには、行政最大の資源であると言われておりますこの人材というものを、これはすなわち職員一人ひとりの部分にかかわってくることでございますけれども、このレベルアップあるいは組織全体の底上げをどうしていくのかというのが課題でございます。　とりわけまちづくりの推進に当たりましては、市民の力と連携して市民協働を実現させていかなければなりません。当然行政としての専門知識、これは当たり前のことでありますけれども、市民の目線に立った行政の取組み、あるいはこれは市民感覚を身近に持つということにも言えるのかもしれません。職員一人ひとりがこの感覚を磨き上げる、このことが基本中の基本ではないでしょうか。そのためにはさまざまな方法というものがございますけれども、やはり職員の成長の基礎的な部分を担うという、これは自己啓発の部分であります。それから、人材育成の最も重要な場として活用しなければなりませんのは職場の中での職場研修ということが言えます。そして、内部だけではなくて、その多様な刺激あるいは意識、意欲の喚起というものが期待される職場外の研修、こういう３つの側面、大きく分けますとこういった３つの側面から人材育成というのは図らなければならないものだと私は思っております。　一方で、職員に対して随分それはよくなってきてると言われながらも、やはりこれまでは往々にして見られる現象でありますけれども、待ちの姿勢というんでしょうか、そういったものからの脱却、これは職員の積極的なまち場への進出といいますか、展開といいますか、参加意識というんでしょうか、そういったものが当然必要でありますし、市長初め職員、こういったスタッフが一番議論が沸騰している場所、市民と直接対話できる場所、そういったところに出向いてって一緒に悩み、語り、そして解決策を見つける、こういったものが何よりも研修の場として活用していかなければならないんだろうと、そんなふうに思います。　また、市民協働の実現のためには相互の市民と役所、この相互の信頼関係、これがもっともっと強固にならなければならない。そのためにはやはり市民満足度といいますか、市民の皆さんがどういうふうにそれを思っているか、そういう市民満足度の向上、そういったものをコンセプトに職員や組織の意識改革を図ることが不可欠であろうと思っています。　あわせて、職員の資質向上の成果あるいは達成度を推しはかる、こういう手だても当然必要になってまいります。どれだけ成長したのか、どれだけ会得したのか、そういったものが正当に評価されることも一方で大切なことであります。　こうした状況、目標設定を受けて、帯広市では平成18年２月に帯広市人材育成基本方針、こういったものを打ち出しましたし、職員の目指すべき姿を明らかにしたわけであります。そして、この方針を着実に進めていくために、昨年、平成20年２月には帯広市人材育成推進プランを策定しております。また、この推進プランにあわせて、これらの効果を最大限に引き出す手段として平成20年度、昨年度からですけれども、20年度は1,477万円、今年度については843万円という大きな予算を計上して専門的民間企業、これは民間のノウハウを活用するということでありますけれども、そういった導入を進めています。　今日帯広市が市民協働のまちづくりを進めるに当たって、市民全体の資産である、繰り返しになりますけれども、この大きな大きな資産であります、財産であります職員の資質向上の推進に当たって、改めて帯広市が目指す人づくりの考え方あるいは人材育成プランの現状がどうなっているのか、あるいは課題認識をどう持ってらっしゃるのか、市長に伺うものであります。　次に、教育の問題でございます。　先ほども申し上げましたように、幼稚園と小学校あるいは小学校と中学校、この区切りの中でさまざまな問題が出てきております。今日の学習指導要領あるいは中央教育審議会の答申、さまざまなものがありますけれども、現場の各学校では基礎基本の確実な定着、こういったものを図る、みずから学びみずから考える力、こういう確実な学力をはぐくむためにさまざまな取組みがなされています。そして、小学校においては学習内容の習熟度の程度に応じた指導、あるいは中学校においては個に応じた指導、そういったものの一層の充実が求められているわけであります。　しかし一方では、学校教育課題の一つに幼児教育から高等学校までの全体を通じたこの連携あるいは接続、こういった課題が指摘されてるわけであります。　とりわけ、小学校に入学したばかりで集団生活になじめないあるいは授業中騒ぐ、いわゆるその小１プロブレムという問題、あるいは中１ギャップ、先ほどの小・中の間ですけれども、中１ギャップと言われる中学校入学に伴うその学習環境あるいは生活環境の変化によって生じるいじめであるとか不登校であるとか、あるいは学習内容に対する理解が低下してると、そういった問題がここでは大きな問題になっています。　こうした義務教育を中心とする学校種間、学校間ですね、この連携接続のあり方に大きな課題があることは指摘されてるわけでありますけれども、繰り返しになりますけれども、これはなかなか大きな問題としてあります。このことは平成19年６月、これは学校教育法の一部改正において改められたわけでありますけれども、各学校間の目的、目標を踏まえて、そしてこの各学校の段階がそれぞれが果たすべき役割、こういったものが改めて示されています。　そして、平成20年３月、昨年でありますけれども、学習指導要領の改訂があって、各学校間の隣接する学校あるいは特別支援学校などの連携、あるいは交流を図ることが、これが示されたところであります。幼児教育と小学校教育、この部分にとって言えば、幼児教育では規範意識の確立、こういったものが集団とのかかわりに関する内容であります。そして、小学校低学年の各教科の学習あるいは生活基盤となるような体験の充実が必要だと言われてるわけであります。　他方、小学校低学年では、逆に小学校の立場からいえば幼児教育の成果を踏まえて体験というものを重視させて、そして小学校生活への適用、あるいは基本的な学習習慣の確立などが重要であるわけであります。いわゆる、先ほど来申し上げてます小１プロブレム、こういったものが指摘される中で、各教科の内容あるいは指導におけるその配慮だけではなくて生活面での指導、あるいは家庭との十分な連携、協力が必要であると言われるわけであります。　また一方で、子供たちが思春期に入って学習内容も高度化する次の段階の中学校でありますけれども、小学校段階に比べて、これまた授業の理解度が低下している、あるいは問題行動が増加するといった多くの教育課題も存在するわけであります。このため、生徒が順調に中学校生活を送る、こういったことができるように小学校と中学校の円滑な接続を図ることが極めて重要なわけであります。　いずれにしましても、学校間のこのギャップというんでしょうか、段差というんでしょうか、そういったものは中学校においても小学校においても、あるいは幼稚園においてもさまざまな段差がある中で、これをクリアするための努力がなされなければなりません。そして、このことは先生あるいは子供たちだけの問題ではなくて仕組みの問題としてもこれはしっかりと見定めていかなければならない。特に教師間の相互交流というもの、こういったものが子供たちのその生活あるいは学習の両面にわたって見通した中での姿がなくてはなりません。　繰り返しになりますけれども、帯広市のこの小１プロブレムあるいは中１ギャップ、これがどのような背景によって生まれているのか、あるいは現状がどうなのか、あわせて行政として課題を認識されている、そういう部分を示していただきたい、そんなことをお話ししながら２つの質問を終えたいと思います。　１回目の質問といたします。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　おはようございます。　渡辺議員の御質問中、帯広市の職員の資質向上、育成ということについてお答えいたします。　地方分権の進展などによりまして自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、住民に最も身近な行政機関であります市町村は今後ますます高度化、そして複雑化する行政課題や市民ニーズに適切に対応する、そして迅速で質の高い行政サービスを提供することが求められております。　このような自治体に対する期待に積極的にこたえていくために、やはりその行政サービスを担います職員が市民感覚を持ち、時代の変化やさまざまな課題に的確に鋭敏に対応できるということが大事でありますし、そうした職員を育成することが必要であります。そして、職員の持てる能力を遺憾なく発揮させることができるという組織の力の強化も必要であると思います。　帯広市では、そうした行政の担い手であります職員の意識を高め、能力の向上を図るために、お話にありましたように平成18年２月に人材育成基本方針を策定いたしました。その方針におきましては、目指します職員像、職員の姿として５つ上げております。　１つ目は、市民の立場になって考え市民と協働でまちづくりを推進する職員、２つ目としまして、使命感と責任感を持って公正で誠実に対応する職員、３つ目といたしまして、基本的知識や能力を身につけ、そしてそれを発揮することができる職員、４つ目といたしまして、常にコスト意識を持ち、効率的な行財政運営を行う職員、５つ目といたしまして、幅広い視野と豊かな発想力で挑戦する、チャレンジする職員であります。この５つを掲げて取組みを進めているところでございます。　今後も職員の一人ひとりが自治体職員としての誇りと自覚を持って、自己啓発というお話がありましたが、不断の努力によって主体的な意識改革や能力の向上を図ること、そして一方私ども組織としましては、組織の中あるいは職場において職員の資質向上に常に取り組んでいくという、そういう組織でなければならないというふうに考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　職員の資質向上の御質問中、人材育成推進プランの進捗状況についてお答えをいたします。　人材育成推進プランにつきましては、人材育成基本方針に基づきまして人材育成を効果的かつ計画的に進めるための取組方法、方向を示したものでありまして、自立型職員への意識改革と組織力の強化を目的といたしまして４つの重点項目と21の取組項目を掲げているところでございます。　平成20年度からおおむね５年間をめどとして取組みを進めておりまして、本年度までに全21項目中自主研修への支援の充実など16項目について着手したところでございます。おおむね順調な進捗状況であると考えているところでございます。　今後は、現在実施をしてございます取組みを定着、充実させるとともに、まだ着手をしていない項目につきましてはできるだけ早い時期に着手をしていきたいと考えているところであります。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　御質問中、小１プロブレムや中１ギャップなど学校種間の接続に関する問題の背景などについてお答えいたします。　まず、いわゆる小１プロブレムの背景といたしましては、幼児期における生活体験の不足や核家族化が進み孤立しがちな保護者の子育ての不安が子供の自尊心や自立心をはぐくむのを阻害するなどの家庭環境の変化、また幼稚園や保育所などのいわゆる就学前と小学校入学後の教育のあり方に一定の段差があることなどが背景として考えられると考えております。　本市におきましても、授業中に席を離れて歩き回る子供や大声で叫びながら隣の席の子に手を出す子、教師の話を聞かずに自分のしたいことに夢中になる子など、配慮を要する小学１年生の姿が見受けられる状況にございます。　また、中１ギャップにつきましては、近年小学校の４、５年生の段階で発達上の一つの大きな段差があることが指摘されておりますけれども、小学校の高学年のころから対人関係のストレスなどを感じているほか、思春期による自己の心身の激変、中学校で校則が厳しくなること、また学習内容が難しくなることなどが複雑に作用することが上げられると考えているところでございます。　本市におきましても、割合的には高くはないものの、小学校において不登校だった生徒の中には中学校に入学にした後、学校生活になじめずに再び不登校に陥る、そういった状況も見受けられるところでございます。　そうしたことから、まず小１プロブレムの対応といたしましては幼・小連携を、また中１ギャップに対しましては小・中連携をすることで入学や進学する際に生じる不安要素を少なくし、教育の継続性や円滑化が図られるようにすることが大切であると強く認識しているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　今それぞれに御答弁をいただきました。１つずつ進めたいと思いますが、最初に職員の資質向上、人材育成の話でありますけれども、まさに市長から御答弁いただきましたようにその５つの職員像というものを掲げたということでございます。そして、さらに言えば、昨年度から５カ年計画で進めていく、そういう話も伺いました。　１つ目の質問は、こういった目指すべき職員像に対して達成した基準、いきなりそれは目標に向かって全部が達成するわけではありませんから段階的なものということにもなるんでしょうけれども、この達成基準っていうものに対しての考え方っていうのはいかがでしょうか。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　人材育成基本方針に示しております職員像の達成につきましては、職員一人ひとりの自覚ですとか、あるいは努力によるレベルアップと、その取組みを進める組織のバックアップが重要であると考えており、庁内一体となった取組みを進めているところでございます。　達成を図る基準につきましては、サービスを受けます市民一人ひとりの受けとめ方も違いますことなどから画一化した基準の設定は難しいものと考えておりますけども、現在試行実施中でございます人材そだち評価制度の活用を通じまして一定の達成状況の把握をしていきたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　今の御答弁の中にやはり人を育てるとか能力を伸ばすという部分では一朝一夕に進まないわけでありますから、達成基準は私は必要なんではないかなあというふうに思っておりますけれども、今御答弁の中では市民一人ひとりのニーズも違う、あるいは感覚、受けとめ方も違うという話もありましたけれども、やはり基本的な部分というのはこれは一つひとつのレベルアップをしていかなければならないという部分があると私は思っておりますんで、人を評価するためには、やはり公平公正なことは当然でありますけれども、その達成する基準あるいは成果基準というんでしょうか、そういったものをつくりながら段階的な部分が必要なんだろうなあというふうに思っています。　その中で、先ほどもちょっと申し上げましたが、大きな改革といいますか、役所の中には、職員課があり、あるいは人材育成担当があり、その中で民間委託っていうものを去年から始めました。一千四百何十万円、あるいは今年度はそれ相応のお金をかけて大きな転換を図っているわけでありますけれども、この民間委託の現状と、２年やって問題点といいますか、課題というんでしょうか、その辺がどうなっているのか。あるいは、従来の研修体制とどう違ってきてるのかというんでしょうか、どのような成果が見られるのか、この辺について説明をいただけますでしょうか。

○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　研修業務の民間委託につきましては、企画や実施を専門といたします民間ノウハウの活用や研修体制の強化を図るために平成20年度から実施をしているところでございます。　従前と比較しまして、幅広い分野からの講師の選定や幅広い情報の提供を得るなど一定の成果があるものと考えてございます。　しかしながら一方では、各職場の実情や課題などに実践的に対応できる研修の要望もございますことから、今後はアドバイザー機能も高めていく必要があるものと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　今民間委託の話を答弁いただきました。　そこで、思うんですが、民間委託をするに当たって、さまざまな問題があり、あるいはさらに充実させようという意思の中で民間委託をしてる。当初その民間委託の効果を期待する中では、研修全体を一貫した考え方で進めることが必要なんだと、そしてより体系だった、そして効果的な研修が実施されなければならないということが民間委託に大きくかじを切るときに皆さんが考えたところであります。つまり、長期的とまではいかなくても中期的には、人を育てるためにはある程度そういう体系的なものが必要なんだということがあるわけであります。課題の中では、さらにアドバイザー機能の充実っていうこともありましたけども、これももちろん順々にこれは充実していけばいい話なんだろうとは思います。　ただ、ここで気になるのは、この２年ばかりの間、今試行期間ではなくて実際に昨年やってことしやってと続けてるわけですけれども、１年ごとにこの専門的な業者というんでしょうか、この会社がかわる、これは発注方法に問題があるんではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　研修業務の民間委託につきましては、入札資格登録者の中から帯広市におけます実績あるいは他の官公庁におけます研修業務受託実績等を勘案をして業者の指名を行いまして、入札によって受託者を決定してございます。お話のとおり、本年度は昨年とは違う新たな業者となったところでございます。お話のとおり、アドバイザー機能の充実あるいは一体的な研修の実施、こういったことを進めるためには一定の継続性を確保することは必要なこととも考えてございますので、今後受託者の選定方法あるいは契約期間などについて検討を進めていきたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　発注方法に問題がないかという質問に対してですから、公平公正にやってますよということは当然のことなんですが、これは当たり前なことであります。　私が申し上げたいのは、当然広く専門の民間業者をセレクトするに当たって、これは先ほども御答弁ありましたように公平公正にやるのは当たり前のことなんですが、そのときの条件といいますか、その中身をもう少し考える必要がありはしないのかどうか。つまりこの人を育てる、あるいは職員の資質向上を高めるための研修体系をつくるわけですから、１年ごとにそうやってかわってって本当にいいんだろうか、あるいはかわるような要素を残しながら進めてって本当に体系的なあるいは人を育てるということの部分ができるのだろうかという、そういう素朴な疑問であります。　だとすれば、その発注あるいはその当初の中にもう少し幅広く複数年なり何なり、もっと長い目で人を育てるということが必要なんではないかな。当然役所の中の仕事として外部の民間業者ですから全部把握しているわけではありません。一通り一遍やる部分であれば、浅く広くやるんであればそりゃできるでしょう。そこで、やはり問題なのは帯広市独自のもの、帯広市独自の課題含めて、それを理解するには時間がかかるんではないかと、そういう部分もあるもんですから、ぜひこの辺も検討課題にしていただきたい。　そして、今申し上げましたように、専門の民間会社だけではなくてやはり地域をよく知る、地域にいる、あるいはその中で帯広市役所をよく見ている、そういうその地域の人材をもっともっと活用する。前にお話ししましたけども、地場産品の活用だけではなくて人材の活用もやはりもっともっと取り入れていくべきではないかという御指摘もさせていただきましたが、その辺の部分を取り入れた職員の研修、これはどうお考えでしょうか。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　研修計画の柱立てですとかあるいは方向性など、研修に係ります根幹部分につきましては、これまで同様にしっかりと行政部門が担っていかなくてはならないと思ってございます。　また、お話のように地域に根差した研修につきましても大変重要な視点だと思ってございます。御提案ございましたことも含めまして、今後さらに効果的で効率的な研修体制あるいは研修内容の充実に向け検討していきたいと思ってございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　ぜひ今後さらに充実を図るということですから、この民間の専門の会社も含めてノウハウを十分吸収いただきたいと思いますけれども、そういったバランスといいますか、その辺のことを十分お考えの中でスピード感ある対応をお願いしたいと思っています。　そしてあわせて、今度は職員全体のその研修の中では若年層、これは新入職員も含めてということになりますけれども、やはりどの民間企業も、どの組織にあっても鉄は熱いうちに打てという言葉がありますようにこれはもうそのとおりだと思っていますから、市役所にあってもそういった体制を組んでらっしゃると思いますけれども、これについてどのような実践をされているのか。　そして、さらに言えば、若い職員だけではなくて職員、市役所全体のイメージアップ、これは従来からもお話ししてますけども、接遇応対の話も含めまして、この辺はどうやって品質保持というんでしょうか、サービス保持というんでしょうか、そういったものを保たせようとしているのか、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　職員につきましては、常に市民感覚を持ちながら満足の高いサービスを提供していかなければならないものと認識をしてございます。　こうした認識のもと、お話しございました若年層につきましても、特に新規採用職員にも集中的なさまざまな研修をやってございます。こうした中で接遇のお話もございました。採用の初期の段階に接遇をしっかりと学んで身につける必要があろうと思ってございます。こうしたことから、本年度新規採用職員につきましては、総合受付におきまして市民の皆さんに直接対応いたします接遇実践研修を新たに実施をしたところでございます。市民の皆さんからも評価する意見も寄せられてございまして、一定の成果があったものと受けとめてございまして、今後この研修についても拡充をしていきたいと考えてございます。　ただ、全体の接遇の品質の保持、向上につきましては、平成15年度に国保課と戸籍住民課を対象にＩＳＯ9001の認証を受けまして、この規格に基づきまして品質マネジメントシステムの運用により接遇の品質向上を図ってきたところでございます。この２つの課におきましては、それぞれ目標を設定し、窓口におけます市民サービスの向上に取り組み、市民評価度を図るために行いました窓口アンケートにおきましても一定の評価をいただいたところでございます。　これまでのＩＳＯ9001の取組みによりまして接遇の品質向上のノウハウが蓄積されましたことから、認証に係るコストをかけずに独自の運用を行うことによっても継続的な改善を行うことが可能であると判断をいたしまして、本年度認証登録を廃止をしたところでございますけども、このことによりましてサービス水準が低下することのないよう、今後とも接遇の品質保持、向上に努めていきたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　今お話をいただきました。決して市役所の応対がすべてが悪いという話ではありません。徐々によくなってきてることも事実だと思います。過日の報道にもありましたけれども、全部のお話ではありませんけれども、１セクションの話としてとってもいい対応でしたよという評価もいただいてます。　ただ、これはそれだけで満足することなく、やはりこれは全庁的な取組みが必要なんだろうと常々私は思っています。たまたまＩＳＯ9001の話、これは一生懸命やりました。もちろんトップダウンの部分もありますからやらなければならなかった。問題はそれが身についたか身につかなかったか、どう活用できるのか実践できるのかということであります。　一つの取っかかりとしてはＩＳＯ9001、品質保持というのは、これは結構な話だったと思いますし、それなりの評価がありましょう。今お話しありましたようにＩＳＯ9001もうやめますと、もう独自の部分でやっていきます、ノウハウができましたからやりますよという、そこの区切りの中で、どうやってこのことをサービスを低下させないようにしながら全庁的に広げていくのかと。１階、２階の市民が多くいらっしゃるところは今までやってきました。もちろんそれ以降のところもやってきたことは事実なんでしょうけれども、これはＩＳＯの部分にはひっかかってないでしょうから、ですからこれを突破口としてどう全庁的に広げていくのかが課題なんだろうと思いますが、その辺の具体的な見解はいかがですか。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　ＩＳＯ9001の一つの取組みとしまして作成をいたしましたさわやか接遇マニュアルにつきまして、今全庁的に取り組んでいるところでございます。こうした活動を通じまして、今後とも全庁的に接遇の向上に取り組んでいきたいと思ってございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　ぜひそのさわやか接遇マニュアルができてるわけですから、これを広げるということですからそれを期待しますし、ぜひその展開をお願いしたいと思いますが、いずれにしても実践しなければマニュアルは役に立ちませんから、ですからそういった最低基準に達するまでのその努力というものは、これは本当に一生懸命やっていただきたいと思いますし、しかも先ほど冒頭にも申し上げましたように、やはりマニュアルがあって到達基準、成果基準、どこまでこのグループは行ってるのか、このセクションは行ってるのか、そういったものがないとやはりこれは励みにもなりませんし評価にもつながってきませんから、このことはしっかり肝に銘じていただきたいと、そんなふうに思っています。　そして、今さまざまなことが職員の研修含めまして展開されてるわけでありますけれども、今度はその職員の意欲をどう向上させるのか、あるいはそのことに関しては今事務改善、提案制度を含めまして事務改善っていうことの中で職員の提案制度というものも聞いておりますけれども、その辺の内容は、現状、進捗状況はいかがでしょうか。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　新しい職員提案制度につきましては、職員みずからが業務や業務過程の見直しを実践するなど自主的な運動の推進と見直し内容につきましても職員同士で共有をし、今後の事務改善に生かすことを目的として今取組みを進めてございます。　具体的には、課を単位といたしまして、所属いたします職員全員参加のもと、事務の進め方や手順を見直すことによりまして市民サービスや業務の正確性の向上、業務の効率化、コスト低減などにつながる運動に取り組んでるところでございます。その運動の内容ですとか結果、成果につきましては全庁的に共有をしていきたいと考えてございます。事務改善あるいは市民サービスの向上はもとより、職員提案から市役所全体の改善、改革を目標にいたしまして、こうしたことを通じまして職員の意識改革にもつなげていきたいと考えているとこでございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　ぜひ資質向上ということも含めまして、やはり職員がみずからの職場、あるいはそれは市民サービス向上のため、そういった部分でどう効果的な、効率だけを優先するわけではありませんけれども、効果的な仕事をするかということが問題でありますから、そういうことの取組みだというふうに理解いたしますけれども、過去を振り返るのは嫌ですけれども、やはり歴史にも学ばなければならないこともあります。御承知のとおり、帯広市役所ではもう何回かにわたってこの提案制度というものが取り入れられ、そして終了しと、繰り返し、何回なのかちょっとわかりませんけれども、近くは四、五年、五、六年前もあったように思っています。　そうしますと、その部分と今回の提案制度、これはどこが違うのか。もちろん違いがあって新たにまた出発するわけですから、過去においてはどういう評価だったのか、そして新たに進めるものでは何が違うのか、どういうところに主眼を置くのか、その辺はいかがですか。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　職員の提案制度につきましては、お話のとおりこれまでも制度を設けて実施をしてございました。今回新たな制度を導入いたしました背景には、こうした既存の制度が十分に生かされていないという実は反省もございました。こうした反省のもとに、今回の新しい制度につきましては、職員が自発的かつ積極的に取り組むことができる制度にしたいということを基本に考えまして、庁内の若手職員から成るワーキンググループを設置をしまして、この中で制度設計等につきましても検討を行ってきたところでございます。　今年度にスタートしたばかりでございますけれども、今後の取組みの過程におきまして、職員の意識改革あるいは士気の高揚などに通じるよう運用をしていきますとともに、常に制度の改善を行う姿勢を持ってこの職員提案制度の取組みを進めていきたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　ぜひそれは実のある仕事をしていただきたい、進め方をしていただきたいと期待をしています。　いずれにしましても、職員の育成にかかわるこのさまざまな取組みっていうのは、その一部の部署だけで、あるいはましてや総務部含めて担当課だけで旗を振ってもできるもんではない、これはもう事実だと思います。　そんな中で、今お話しありましたように全庁的に取り組むんだよ、それから若手含めて、今疑問に思ったり、あるいはこうやって頑張ろうと思ってる、そういうさまざまな気づきがある人間たちを中心にやる気を起こさせて進めていくんだよということは大事なことだと思います。いずれにしても、そういう仕組みができました。問題はトップがそれをどう支援していくのか、応援していくのかと、そういう部分がやはり大きな事業の成否につながっていくもんだと私は思いますから、その辺の考え方は担当する副市長としていかがですか。 ○上野敏郎議長　河合正廣副市長。 ◎河合正廣副市長　人材育成、職員の育成、資質向上といった観点でのお話でございます。このことにつきましては、継続的に不断に取り組んでいかなければならないと、こういうことだというふうに思います。市の職員としての自覚をきっちり持って、みずからが研さんを重ねながらみずから考え行動する、そうした職員の育成、支援を組織としてしっかりと取り組んでいくと、こういうことだろうというふうに思ってございます。そして、その結果として、そのことが市民の皆さんにきちんと映って、市民サービスの向上につながっていくと、こういうことでなければならないというふうに思っているところであります。　今後につきましても、人材育成基本方針でお示しをしてございます職員研修、職場環境整備、人事管理、こうしたことを柱とさせていただきながら、目指す職員像づくりに向けまして組織一体となって取組みを進めてまいりたいと、このように考えているところであります。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　今副市長から御答弁ありました。まさに人を育てる、あるいは能力を発揮させるということについては、これは個人のその自助努力というものはこれは当然欠かせないもんでありますけれども、やはり組織全体としてこの取組みというものは必要なんだろうと思いますし、実のあるものを進めていただきたいと思います。　特に、行政は民間企業と異なって競争にさらされてないわけであります。その中で、やはり改革に必要なことはこのトップダウンっていうこと、トップがどう理解して支援していくか、長続きさせる、あるいは実のあるものになるんだろうと思いますし、もちろんトップダウンだけではだめです。先ほどお話しありましたように、そういった職員からの内発的な改善運動あるいは資質を向上させるためのすべ、そういったものと相まってこれは続けていただきたい。そして、スピード感あるその実効的な、効力のあるそういった運動を展開していただきたい、そんなふうに思います。　そしてもう一つは、やはり基準という部分、成果基準という部分、それから評価のあり方、このこともあわせて考えていただければと、そんなふうに思っています。　次の質問に移りたいと思いますが、教育の問題であります。　先ほど来お話がありました学校間の問題であり、あるいはさまざまな課題という部分で今言葉的にはまだ一般には認知されてないんでしょう、専門家の間、教育者の間では小１プロブレムあるいは中１ギャップということがありますけれども、いずれにしてもこれは新しい問題でもありますけれども、古くから、幼稚園から小学校に上がるときに親御さんは本当に心配します。今でもそうですね。そして、小学校から中学校に上がるときにも、制服を着て、入学式に行くときも、ああ、どんなふうになるんだろうなあという親御さんの気持ちは、あるいは当事者の気持ちははかり知れない部分があります。　やはりその中で、今までも看過されてきたわけではありませんけれども、その中でそのつながりをこれからはもっともっとスムーズにさせようという、そういうことが極めて大切なことでありますし、そのことは先ほどの答弁でも現状認識は一致してるわけであります。　そんな中で、帯広市としてはこの小１プロブレムあるいは中１ギャップ、さまざまな課題の話もお話しありましたけれども、どのような対策を講じられてきたのか、それについて御説明いただけますか。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　いわゆる学校種間の連携についての対策でございますけれども、まず幼稚園、保育所と小学校の連携についてでございます。　これにつきましては、従来からすべての小学校において１日体験入学や入学前の健康診断などを実施してございます。また、最近では生活科などの教科や学校行事に近隣の幼稚園や保育所から幼児を招き、低学年の児童と触れ合う中で事前に小学校の学校生活になれさせる取組みを進める小学校もございます。また、通常学級で学ぶ子供の中には、情緒障害や発達障害などにより集中できない、話の意図がつかめないなど、いわゆる学びにくさを感じる子供もいることが想定されますことから、入学後においては特別支援教育補助員の配置や教員の研修を実施するなどして対応しているところでございます。　次に、小学校、中学校の連携につきましては、従来からの体験入学、また説明会のほか、地域や学校の実情に応じた合同の運動会の開催や生徒指導に関する交流会などを実施しております。また、小学校の外国語活動の必修化を見据え、中学校の英語科の教師が校区内の小学校に出かけていって出前授業を実施するなどの授業交流も行われているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　今先ほど来のその背景はどうなんですか、あるいは現状はどうなんですかというお答えをいただいて、そしてさらに今は帯広市としてはどのような対策を講じてきたんでしょうかというお答えをいただきました。まさに部長からはさまざまなことをやってますよということのお答えです。　実際に今こういったことをやられてるということなんですが、今私の質問の中では幼・小、幼稚園と小学校っていう一つの問題、それから小学校と中学校というその２つ目の問題、これ分けてお話をしなきゃいけないんですけれども、いずれにしても具体的に、どのような形で、今さまざまなことを実施しましたよということはわかりましたけども、では市内、帯広市では今のところ小学校26校ありますね、中学校15校ということですが、例えば小学校から見た、ちょうど中間にありますから、今の幼・小、小・中で言えば、小学校から見た側面で26校の中で現実的にどのようなこと、どれだけのことがなされているのか、実施状況はどのようになってますか。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　連携の実施状況でございますけれども、平成20年度の市教委の調べによります小学校から見た状況で御報告させていただきます。　まず、幼稚園、保育所と小学校との連携でございますけれども、まず１つに学校行事に幼児を招待したという学校の数は６校でございます。また、教科等で児童と幼児が交流した学校は７校でございます。また、合同の研修会や生徒指導交流会を実施した学校は４校でございます。　次に、小学校、中学校の連携では、生徒指導交流会を行っている学校は７校、授業参観の呼びかけを行っている学校は14校、中学校から英語の教員を招くなどしている学校が５校となってございます。　こうした取組みの学校の実態につきましては、その学校の数が現在増加傾向にはありますけれども、まだまだ十分とは言えない状況であるというふうに私どもも認識しているところでございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　今お話しいただきました。現実に実施しているところはどんな状況ですかという部分では、なかなか数的に今お話を伺っても少ない状況にありますよね。この幼・小の部分では６校、７校、４校と大体５校平均ぐらいなんでしょう、26校中。小学校、中学校の部分では授業参観っていうのは14校、半分以上ありますけれども、それにしてもなかなか進まない状況にあります。　この問題については後ほどまた取り上げたいと思いますけれども、いずれにしてもこの辺のことも大きな課題として、あるいは今後の問題として取り上げていただきたいなと思います。　ちょっと翻っての話になりますが、先ほどどのような対策を講じてますか、幼稚園、小学校の間の中でっていう話がありました。その情緒障害だとか発達障害の子供たち、あるいは総称してやっぱり学びにくい環境にある、感じている子供たち、そしてさらに言えば特別支援の補助員等々も配置してますよという話もありましたけれども、この配慮を要する子供たちと言ったほうがいいのか、いわゆる新入学に当たって当然さまざまな体験というか相談事もあるわけでありますが、実際には情緒障害あるいは発達障害の子供たちっていうのがどのぐらいいらっしゃるのか、あるいは相談の結果、就学指導委員会が進める学びの場というものを選択するということになるんでしょうけれども、その辺の状況がどのようになっているのか、お答えいただけますか。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　ただいまお尋ねのありました就学指導委員会等への就学相談の児童数についてでございますけれども、平成20年度の状況で御答弁させていただきたいと思いますが、小学校入学前の秋に就学指導委員会に寄せられました相談件数は全部で83件でございました。そのうち知的学級への勧奨をさせていただいた人数が14人、情緒学級の勧奨をさせていただいた人数が56人となってございます。　なお、そのうち知的学級への勧奨について応諾されました保護者については64％、９人、情緒学級への勧奨を応諾されました保護者については75％の42人となってございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　実情は理解できました。やはり後ほどの課題にもなってまいりますけれども、こういう現状の中で、その相談件数83件の中で知的学級への勧奨14人いますよ、情緒学級への勧奨56人ですよ、そして応諾した件数はこうですよということになってますが、やはりそれにしてもこの幼稚園、小学校の問題の中で、やはり信頼関係といいますか、あるいは相談してそれをどう対応していくのかという、あるいは親御さんとの親密な関係といいますか、そういったものがやっぱり必要になってくるんでしょうけれども、いずれにしても、この配慮を要する児童のためにさまざまなことをやってるっていう話を伺いましたが、特別支援教育についてこの幼・小連携の中ではどのような形になってるんでしょうか。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　ただいまお尋ねありました、特に配慮を要する児童のために小学校では補助員等を配置させていただいたり、研修等を深めさせていただいておりますけれども、さまざまなやっぱり施策が必要というふうに受けとめてございます。　これまでも新入学の時期に小学校の教職員が市内各地の幼稚園や保育所に出向きまして、児童に関する引き継ぎを受けますとともに、入学後も児童・生徒に応じまして必要な情報等の交換を行ってきてございます。まだまだ十分とは考えてございませんので、今後も発達障害等に関する正しい理解や適切な対処方法、あるいは今お尋ねのありました保護者との信頼関係の築き方などにつきましても、小学校と幼稚園、そして保育所等の間で共有できるよう、庁内の関係課とも連携いたしまして相互の資料の提供あるいは合同の研修会の実施などにより一層意を用いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　ぜひその課題について、これは一朝一夕にできる問題ではありませんけれども、やはりそういう現状、そして対応を含めまして、このことは教員ですとか先生方の単なる自助努力とか、あるいは保護者の自助努力だけで済む問題ではありませんから、ぜひこれはシステマティックにといいますか、行政レベルでの対応というものを、これはもう切に望むところであります。　さて、小・中の連携についてであります。これまでもその重要性が叫ばれながらなかなか進んでなかった。先ほどの研修についてもそうですね、如実に示しておりますけれども、これは理由はどうなんでしょうか、どこにあったんでしょうか。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　小学校と中学校の連携の重要性につきましては、このところの生徒指導上の対応や特別支援教育の円滑な接続の必要などから各学校での認識が今急速に高まっているというふうに考えているところでございます。　現在そうした連携の動きが広がりつつあるものの、これまでに十分に進んでこなかった背景といたしましては、小学校、中学校にはそれぞれに独自の教育目標や教育課程、教育課題があることなどによりまして共通理解の場がなかなか持ちにくかったということ、また具体的な連携を推進するための窓口など校内体制が十分でなかったことなどによるものというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　現状、そしてなかなか進まなかった理由、今お話しありました。　今の答弁の中でやはり共通理解の場、これは小学校の先生と中学校の先生の共通理解の場、これが持ちにくかったんだと。幾つかのその部分あります、ありますけれども、それが一番とは言いません、でも実際にはいろんな現場でお話を伺うと、なかなかそういうことができてないということは私も身をもって感じるところです。それを何とかしなきゃいけないわけですね。これもやはり単なる自助努力では済む問題ではないんだろうなあというふうに思っています。　そうやって考えたときに、今帯広市の中学校区、複数校小学校がありますよっていう話、さまざまな状況がありますから、１つパターンをつくって、全部ということにはなりませんけれども、そのことを理解しながらも今後の小・中の連携、具体策をどのように考えてますか。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　連携という中でのお尋ねでございますけれども、具体策についてはなかなか抜本的な解決策というのが難しいというふうに考えてございます。小学校と中学校の９年間を見据えました取組みといたしましては、６・３制の区切りを見直しして５・４制あるいは４・３・２制、そういった一貫教育と小学校と中学校の区分を維持しながら接続の円滑化を図る取組みといったものもございます。　ただ、御指摘のように校区が大変複雑に入りまじっております本市におきましては、現行の制度内で可能な小・中学校の連携を強化することが望ましいと考えてございます。現在多くの学校ができることから連携の取組みを進めてきてはございますけれども、教職員の授業参観や授業協力、あるいは生徒指導に関する交流などにつきまして、近隣の小・中学校が相互に呼びかけるなど今後一層の取組みを進めていくことが大切というふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　やっぱり今なかなか難しい中で、帯広市の事情もありますからこれはほかの部分をまねるわけにもいきません、特に小中一貫校あるいは町村のように小学校と中学校みんなもう同じなんだよっていうことはあり得ませんから。ですから、やはりそこは知恵の絞りどころで、やはり帯広ならではのといいますか、帯広だったらどうしたらいいんだろうということをぜひこれは実行に移していただきたいと思います。　それから、答弁の中にできることから進めますよという話もありました。当然そうです、できることから進めてください。できることから進めないと、先ほど何校実施してるんですかという話の中で、例えば小学校の部分でいえば26校中非常に少ないわけですね。ですから、もっともっとできることっていうのはあると思いますから、これが小学校でいえば26校中26校、このことは全部進めてますよ、あるいは中学校15校中15校全部進めてますよ、あるいは実行してますよというものがあっていいはずです。ですから、そんなことをやはり考えながら実効ある取組みを進めていただきたいというふうに思います。　さらにの質問でありますけども、今の対応策の部分なんですが、幼・小の部分、そして小・中の部分、これはもう両方の話になりますけれども、改めて申し上げますけれども、子供の発達段階に応じた学習あるいは学校間の円滑な接続というものが大きな課題でありますから、この２つの問題に対して市教委として今後どのように具体的に取り組んでいくのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　幼・小連携並びに小・中連携の必要性は十分に大切だというふうに受けとめさせていただいております。そういったことから、今後の幼・小、小・中それぞれの接続を一層円滑に進めるために学校ごとの相互の連絡調整を図るため、今までも一部ありましたけれども、さらに連携の窓口を明確にするとともに、授業参観や授業交流、相互理解を深める研修など着実に進むようすべての小・中学校に求めてまいりたいと考えてございます。　またもう一方、庁内関係課との連携も図りながら、参加対象を幼・小・中の教職員と全体に広げた研修や相互の情報交流が行える場などを設けるとともに、校区の関係などから連携に取り組みやすい地域をモデル的に選定させていただきまして先行実施を行うなど、全市的な取組みの推進を図る仕組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　渡辺和寛議員。 ◆１２番（渡辺和寛議員）　現状、背景、そして課題もわかっています。なかなかそこまでわかっていてもできるものとできないものが当然あるわけであります。ですから、これは釈迦に説法で恐縮ですけれども、いずれにしてもできるものから始めてもなかなか問題は解決しない。ですから、難しい問題についてもそれは新たにチームをつくって解決の手段を組んでください。そして、できるものについてはすぐ実行する、そのことをやはりスタッフの中で考えていただきたいと、そんなふうに思っています。　教育の問題では特に時間が要する問題ではありますけれども、子供たちっていうのはその場、その一瞬が部分ですから、１年生は１年生で来年２年生になるわけですから、そして６年生は中１になるわけですから、その部分ではなかなか時間はかかるという観念がありながらも人を育てる部分ではそれは一貫してなければいけない、そのギャップも少なくしなきゃいけない、そういう部分ではやはり取組みについては十分全庁的な取組みの中で、１セクションの中で教育委員会だけが悩んだり、あるいは解決しようと試みるんでなくて、全庁的な取組みの中でぜひこのことはやっていただきたい。　前回もお話し申し上げましたけれども、やはりこういった問題、親御さんの問題あるいは学校の問題、行政の問題、そしてさらに言えば地域とのかかわりとか、そういったものが複雑に絡んでいる要素を、これを前向きなベクトルに変えていかなければいけないわけですから、そのことの具体策をぜひ新年度から取り組んでいただきたいと思いますし、そしてさらに言えば、研究所を持ってるわけですから、そういったところでの研究もさらに深めることが必要でしょうし、その中でもっと一般に普及させるものがあってもいいのかなあというふうにも思うところです。　いずれにしても、さまざまな課題が教育関係にありますけれども、やはりお互いにそのセクショナリズムに陥ることではなくて、かつてから大学の先生は、教育委員長もいらっしゃいますけれども、どうも質が大学生悪いなあという中で、高校の教育が悪いからだと、高校の先生方は中学はどうなってるんだと、中学の教師は小学校がどうなってるんだって話でもうたらい回しの話になりますけれども、そうではなくて、やはり教育関係者が行政も含めて一緒になって人一人を育てていくんだというそういうトータルな戦略を持っていただきたい、そんなふうなことを願いながら、そして新年度はまた新たな企画として実行いただくことを期待して私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○上野敏郎議長　以上で渡辺和寛議員の発言は終わりました。　次に、大石清一議員から発言の通告があります。　25番大石清一議員、登壇願います。　　　〔25番大石清一議員・登壇・拍手〕 ◆２５番（大石清一議員）　おはようございます。　通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。　初めに、政権交代に対する市の認識と影響についてお伺いをさせていただきたいと思います。　民主党の鳩山代表が、９月16日、衆・参両院の本会議で首相に指名され、民主、社民、国民新党の３党連立による新政権がスタートし２週間がたちました。新政権の当面の課題は未曾有の経済危機をどう乗り越えるかであると思います。まさに昨年の秋からのさまざまな経済対策に支えられて景気がもち直しつつある今、新政権の判断が国内景気に与える影響は大きなものがあると思います。　そのような中、民主党は子ども手当や高速道路無料化などマニフェストに掲げた政策を実行に移す財源を確保するため、景気対策である今年度補正予算の執行停止や各省庁が準備してきた来年度予算の概算要求の白紙化を主張されておられます。しかし、それによってせっかく上向きつつある景気が後退してしまっては元も子もないわけでありますので、新政権には景気への影響を十分に考慮して慎重に判断をしていただきたいと思います。　補正予算の執行停止の対象について、１つ、地方公共団体向け以外の基金事業、２つ、独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費、３つに官庁環境対応車購入費などとして地域経済や国民生活などに大きな混乱を及ぼすと判断する場合は除くと閣議で決めたと報道されましたが、景気対策として組まれた15兆円規模の補正予算のうち８兆3,000億円が未執行とされておりますが、その中で具体的にどの事業が執行停止になるのかいまだ不透明な状況にあって、全国知事会などを初め各自治体においても適正な予算執行を求めていると伺っております。　そこで、お伺いいたしますが、このたびの政権交代に対する認識と補正予算見直しによる影響について御答弁をお願いいたします。　次に、予防医療の現状と今後の対応についてお伺いをさせていただきます。　昨年から世界的な大流行を巻き起こしている新型インフルエンザ、この新型インフルエンザに国民の20％が感染した場合、ピーク時には１日に約76万2,000人が発症し、約４万6,400人が入院すると言われております。流行のピークは９月下旬から10月上旬との予測も出されていますが、８月19日の時点で既に流行期に入っているとの発表などもありましたが、現在この新型インフルエンザに対応するワクチンの国内で生産できる量は1,700万人分とか1,800万人分、先般の報道では2,700万人分確保できるなどとさまざまな数字だけが飛び交い、国民の間では不安だけが大きく広がり、一時期はマスクなどの買い占め騒動が発生するなど私たちの生活に大きな影響を及ぼしております。特に高齢者の方々や慢性疾患をお持ちの方々、妊婦の方や乳幼児を持つ親御さんたちの心配は大きなものがございます。　そこで、初めにお伺いをいたしますが、この新型インフルエンザ対策はもちろんでございますが、市民の命と健康を守る行政として予防医療への基本的スタンスと帯広市が特に取り組んでいる政策についてまず御答弁をお願い申し上げます。　次に、福祉政策についてお伺いをいたします。　これまでもさまざまな機会を通して帯広市の福祉政策について提案や提言も含め議論をしてまいりましたが、現在の政治において福祉を語らない政治家はいない時代になりました。市長も立候補に当たって、高齢者福祉や子育て支援、さらには障害者の方々への福祉政策を掲げて選挙戦を勝ち抜かれました。もちろん福祉政策だけではなくその他の政策も出されたわけでありますが、砂川市長１期目の選挙戦で配布したマニフェストでは、７大重点政策として市立病院建設凍結、心伝わる福祉行政、新大学設置、新図書館早期建設、土地政策と産業経済活性化、都心部空洞化対策、行革の断行と広域行政の推進を掲げておられます。その後、修正等はあったかと思いますが、基本的にはこれらの政策が現在に引き継がれていると思います。　これまでの議会論議ではどうしても大型事業に注目が集まり、マスコミ報道等もそれらが多くなることはやむを得ないこととは思いますが、私は今回市長の言われた心伝わる福祉行政について、初めに総括的な評価と申しますか取組み状況についてお伺いをし、２問目からは今回は障害者福祉と子育て支援の一部についてお伺いをしたいと思います。それぞれ明確な御答弁をお願いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　大石議員の御質問中、初めに政権交代に関連してお答えいたします。　さきの衆議院議員選挙におきましては、子育て、医療、社会保障、雇用あるいは地域再生など我が国が直面しますさまざまな課題解決に対する国民の期待が反映されたものと受けとめております。新しい政権に対しましては、国民の負託にこたえ、国民の目線に立った政治を進めていただくことはもとよりでありますが、地域のことは地域が主体的に決定する、いわゆる地域主権の実現についても期待をしているところであります。　次に、福祉行政についてお答えいたします。　私は平成10年の市長選挙に立候補した際に、お話がありましたように、公約の重点施策の一つとして少子・高齢化時代に対応した福祉行政を進めるために心伝わる福祉行政の実現ということを掲げさせていただきました。それから福祉行政を推進してきたわけでありますが、この間国におきましては介護保険制度などのいろんな制度の創設も行われ、あるいは改正も行われました。そうしたことで、福祉行政を取り巻く環境は大きく変化をしてきているわけであります。帯広市といたしましても、このような国の福祉施策に対応しながら、障害のある人の生活支援や社会参加への支援、高齢者福祉サービスの充実、保育サービスの充実や総合的な子育て支援など、子供からお年寄りまでだれに対しましても優しさを持って福祉政策の推進に取り組んできたところであります。　また、だれもが安全で安心して暮らせるユニバーサルデザインの考え方に基づいてまちづくりを進めてきてるところでありまして、このユニバーサルデザインにつきましては今日地域の中で徐々に民間を通じて浸透しつつあるというふうに考えております。　今後におきましても、少子・高齢社会の進展やさまざまな福祉課題に対応しながら、だれもが安心して暮らせる地域社会づくりに取り組んでいきたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　御質問中、国の平成21年度の補正予算に関します、その見直しに関する影響についてお答えをさせていただきます。　先ほどのお話にもございましたように、国におきましては去る９月18日に平成21年度の補正予算に盛り込まれております各事業のうち、地方公共団体向け以外の基金事業、さらに官庁などの施設整備費、それから官庁で使用いたします環境対応の車の購入、それから地上デジタルテレビジョン等の整備費などの執行停止が閣議で決定されたところでございます。これら３つの項目に係ります個別具体の内容につきましては、現在関係の省庁におきまして精査が進められている段階というふうにお聞きをいたしてございまして、必ずしも現時点で明らかになってございませんことから、その影響につきましても不透明な状況にあるものと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　御質問中、予防医療についてお答えいたします。　近年生活習慣に起因した疾病やストレスによる心の病などが増加しており、健康に暮らしていくことのできるまちづくりを進める上で、病気になってからではなく病気にならないための予防医療、生涯にわたる健康づくりへの取組みが重要であると考えております。そのため、市民の健康づくりに関する知識の普及啓発、各種健診の機会の提供や受診率の向上、生活習慣病予防のための食生活の改善、運動習慣の普及等の保健指導などに取り組んでおります。　また、感染症予防対策としてポリオやＢＣＧなどの予防接種を推進するとともに、今般の新型インフルエンザに対しても市内で感染者が発生した段階で対策本部を設置し、感染の予防、拡大の防止に取り組んでおります。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　それでは、順次質問を再開させていただきたいと思います。　まず、その政権交代への認識と影響の中で、この補正予算の見直しに関するところでお伺いをさせていただきたいと思います。　具体的な内容については関係省庁が精査中で、影響は不透明ということでございますけれども、補正予算の見直しで懸念される帯広市の事業の今後の見通しについていかがでございましょうか。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　補正予算の中でも特に各種の基金事業につきましては、現時点におきましていわゆる地方公共団体向けの事業につきましては執行停止の対象からは外されております。しかし、政府の中におきまして、この複数年の事業をこの基金の手法によって実施するということそのものに対するさまざまな御意見があるようでございますことから、今後の国の動向につきまして、私ども十分注意をしていかなければならないと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　国の動向を注視していくということでございますけれども、それではこれまでの国の景気対策によって、昨年の秋からずっと行われてきたわけでありますけれども、帯広市にとってどのような効果が見られているのか、それについてお伺いしたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　今日の経済不況に対応すべく、国におきましてこれまで平成20年度の２次にわたる補正予算、さらには平成21年度の当初予算、さらにその経済危機対策と銘打ちました平成21年度の第１次の補正予算ということで、国のほうでは矢継ぎ早にこの補正予算を編成をされたわけでございまして、景気の回復を最大の課題ということでそれぞれ手が打たれているところでございます。本市におきましても、この国の対策というものをこれまで最大限に活用しながら地域経済の活性化に資する事業といったものを講じてきているところでございまして、個別の具体の数値という形で申し上げることはちょっと難しいわけでございますけれども、一定の効果といったものが必ずあらわれてくるものというふうに受けとめてるところでございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　今一定の効果が必ずあらわれてくるものという御答弁でございましたけれども、先般私地元の企業のトップの方と懇談をした折、やはり今回のこの一連の補正予算、確かにもう地元にとっては大きな効果があったというふうに会社の社長さんは言っておられました。したがって、景気の腰折れを防ぐためにも、私はこの切れ目のない景気対策が必要というふうに考えてますけれども、今回の補正予算見直しによる現時点での帯広市の経済状況への影響はどのようなものがあるというふうに考えておられますか。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　国の経済危機対策に伴います補正予算のうち、現時点におきまして国の補助金の交付決定が保留扱いにされているものといたしまして、学校の理科教材の整備事業費、総額で約6,600万円ほどでございますけれども、このうちの国庫補助金の約3,300万円分ということでございます。このほかの事業につきましては、現時点で具体的な指示は国のほうから示されてきてございません。したがいまして、国の補正予算の見直しに係ります本市の経済状況に与える影響につきましても、現時点では不透明な状況にあると受けとめているところでございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　このことは、さきの議案審査特別委員会の中でも先輩議員が質疑をされて出ておりましたけれども、いわゆる保留分が学校の理科教材整備事業費約6,600万円にかかわる国庫補助金、このうちの約3,300万円のみということでございますけれども、これはもし交付決定されない場合、私はこの教育現場に与える影響は大変大きいと思いますけれども、予算執行をされる考えはあるのでしょうか、御答弁お願いします。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　理科教材の部分につきまして、今のところ保留扱いということでございますけれども、この補助の目的が新しい学習指導要領への教育上の適切な対応にあるということを考えますと、私どもといたしましてはいずれ必ず交付決定がなされるものと現時点ではとらえさせていただいておりまして、またそうしたことに伴いまして地方自治体への行財政運営に混乱が生じないように、北海道市長会等通じまして国に要望しているところでございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。3,300万円というのは大変大きな金額ですし、残りの半分もいわゆるこれは経済危機交付金、言うならば臨時交付金で賄われてますので、そういう意味からいくと簡単にやりますとはこれはなかなか言えないとは思いますけれども、現在の状況に対するたびに、先ほど市長会等へも要望していくってありましたけれども、帯広市として今後どういう対策をとっていかれるのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　今般の国の補正予算のうち、いわゆる地方公共団体向けの事業が仮に執行停止ということになりますと、やはり地域経済への影響あるいは厳しい雇用情勢に対する影響といったようなことを含めまして市民生活に大きな影響が出かねないということを心配をいたしておりまして、帯広市ももとよりでございますけど、他の自治体も含めましてそうした混乱が自治体に生じることがないようにそれぞれ北海道市長会あるいは地方六団体を通しまして国に対して要望を行っているところでございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。とにかくマニフェスト実施のために明年に必要な財源、７兆1,000億円というふうに聞いております。そのうちの３兆円余りを今回の補正分から捻出するというふうにも言われておりますけれども、昨日の報道では約１兆5,000億円は確保されたという報道もありましたけれども、３兆円から見ればまだ半分ということでございますので、今後さらなる削減っていうこともあるのではないかというふうに懸念はするわけでありますけれども、地域経済のためにも、とにかく地元企業のためにも、北海道市長会を通してとか、そういうことだけではなくて地元からの声をしっかりと届けていくことが私は重要ではないかなというふうに思いますので、この補正予算の分については今後もしっかりした対応をお願いしたいというふうに思います。　次に、来年度予算編成の影響についてお伺いしたいと思います。　鳩山内閣は脱官僚をスローガンに各省庁の予算の概算要求について白紙化し、今月半ばをめどに再提出を求めるというふうに伺っておりますけれども、これらの帯広市の来年度予算への影響というのはどのように考えられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　国の予算編成が仮におくれるような事態になりますと、市税あるいは地方交付税の財源推計といったことももちろんでございますけれども、各種の国の制度改正への自治体としての対応、さらにはその制度改正に対する市民へのさまざまな周知といったような点で大きな影響が生じてくるものというふうに考えてございます。　現在のところ、国におかれましては従来どおり年内の予算編成の方針というふうに伺っておりますけれども、地方自治体の予算編成に混乱を及ぼさないような編成作業が進められるということを期待をさせていただいてるとこでございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　私どももぜひ年内の編成ということをやっていただくことを期待しておきたいというふうに思いますけれども、その中で、新政権が公約に掲げておりますガソリン税などの暫定税率の廃止がございます。国税で約１兆7,000億円、地方税で約8,000億円の税収減になるというふうに伺っておりますけれども、このことによって帯広市はどんな影響を受けるというふうに考えておられますでしょうか、御答弁をお願いします。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　ガソリン税等の暫定税率の廃止によりまして、本市の地方揮発油譲与税あるいは自動車重量譲与税、自動車取得税の交付金、そういった譲与税関係の歳入が、平成21年度の予算ベースで申し上げますと総額で約４億7,700万円余りございます。これが減収になるということの試算が可能かというふうに思ってございます。　また、ガソリン税等の財源につきましては、地方の道路整備あるいは道路関連施設等の整備にも充てられておりますことから、この道路整備の動向とも関係してくるものというふうに考えてございまして、しかしながら現時点についてはその取り扱いについて具体なことが示されてございませんことから、影響について具体的な試算はできないということでございますので、御理解をいただければと思います。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　暫定税率の廃止によって譲与税等で影響額が４億7,700万円余りという大変大きな金額でございますけれども、これらに対する帯広市の今後の対応策はどのようなことを考えておられますか。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　地方譲与税関係の歳入は私どもにとりまして貴重な地方の一般財源でございます。今般の暫定税率の廃止に伴います影響額も総額として大変大きな額ということも考えられますことから、まず国におきましてその影響がないように確実にその補てんをいただけますように、これも北海道市長会あるいは六団体を通じまして要望をしているところでございます。

○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。絶対予算編成に遺漏のないような形で要望をお願いしていただきたいなと思います。　道路関連の国庫補助事業等での影響額については、先ほどの御答弁で現時点での試算は困難ということでございましたけれども、いわゆる2011年から本格実施を予定しています子ども手当や高校の無償化、高速道路の無料化など、これらの施策を推進するためには、先ほども述べましたけれども、10年度で７兆1,000億円、さらには11年度で12兆6,000億円、12年度は13兆2,000億円、13年度においては16兆8,000億円と試算をされているというふうに伺っておりますが、これらの状況からも予断を許さないところというふうに思っておりますけれども、帯広市の今後の対策についてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　今回、民主党がマニフェストに掲げてございます子ども手当等の施策に必要な財源、国の予算の全体の効率化と、あるいは無駄遣いをなくす、あるいはいわゆる通称埋蔵金と言われているような資産を有効に活用すると、あるいは租税の特別措置といったようなものなどの見直しによって調達をされるというふうに報じられているわけでございます。　中でも公共事業の見直しに当たりましては、国の大型の直轄事業の全面的な見直しと、あるいは道路整備につきましても費用対効果というものを厳密にチェックをし、必要な道路をつくっていくといったようなことも報道されておりますことから、本市が今後整備を予定している道路につきまして、その必要性などを従前以上に国に対してしっかりと説明をして伝えてまいりたいというふうに考えております。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　今財源については予算の効率化と無駄遣いの根絶、そして埋蔵金と言われる資産の活用、租税特別措置などの見直しで調達をしていくという政府の方針を今御答弁いただきましたけれども、いわゆる埋蔵金といっても、これは例えば国債等の金利変動のための準備のお金でもありますし、さらには埋蔵金は一度使えばなくなってしまうわけでありますから、今必要な道路についてはしっかりと訴えていくということでございますけれども、国はいわゆる直轄事業を大幅に見直すという方向性も出されております。そうするとこれが、帯広直接ではなくても北海道経済にすごく大きな影響を与える事業も現実として今進められておりますので、こういったことに対する影響も当然あるというふうに思いますので、それらも含めた要望をしっかりと出していただいて、ともかくもこの帯広市の予算編成において支障を来すことのないよう対応していただきますことをお願いをしておきたいと思います。　次に、子育て支援への影響に関してお伺いをしたいというふうに思います。　子ども手当の財源確保のために、いわゆる扶養控除の廃止と配偶者控除の廃止が言われておりますけれども、これら控除の廃止によってどのような影響があるというふうに考えておられますか、御答弁をお願いします。 ○上野敏郎議長　細野正弘こども未来部長。 ◎細野正弘こども未来部長　子ども手当の創設に伴います財源確保につきましては、子育てを社会全体で支えるという観点から税制改革の中で配偶者控除及び扶養控除を廃止し、所得控除から手当への転換を進めるということにされているところでございます。　現段階では具体的な内容は未定でございますが、仮にこれらが実施されたとすれば、こども未来部が所管しております事業のうち所得税額を基準として利用料などを徴収しております事業については、認可保育所の保育料及び延長保育料、さらに妊産婦に対する入院助産制度にかかわります徴収金、また障害者自立支援法によります児童福祉サービス利用料金にかかわります帯広市の独自軽減制度があり、これらの事業に影響があるものと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　ありがとうございます。　こども未来部のほうからの御答弁をいただきましたけれども、そのほかにもさまざまな影響があるというふうに思いますけれども、ここでは子育て支援ということでございますので、その関係についてお聞きしたいというふうに思います。　各種控除が廃止されて所得税額が変わることにより保育料など子育て支援における影響があるということでございましたけれども、それではモデルケースとして、父親の年収が300万円で母親が90万円の共働き世帯で、小学生の子供さんが１人、保育所に５歳児の子供さんが１人という４人家族の場合と、同じ条件で父親の年収が500万円の場合どのような影響が出るのか、その影響額について御答弁をお願いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　細野正弘こども未来部長。 ◎細野正弘こども未来部長　御質問がございましたモデルケースで月額の保育料を試算いたしますと、父親が年収300万円の場合でございますが、所得税非課税で市民税所得割課税世帯となります。この世帯に対します現行制度によります月額の保育料は１万2,300円でございますが、変更後は３万円となりまして月額１万7,700円の増額、さらに所得税額につきましても非課税から年額４万8,600円となると試算したところでございます。　また、父親が年収500万円の場合でございますが、これまで同様所得税は課税世帯となりますが、現行の保育料につきましては月額３万円に対しまして、変更後は３万7,000円となり月額7,000円の増額、さらに所得税額も年額４万9,800円から年額11万6,100円となり、年６万6,300円の増となると試算したところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　ありがとうございました。　これは所得区分がある話でございますので、その階層の中では変わる人、変わらない人当然おられるというふうに思いますけれども、今回このモデルケースでは300万円世帯が月１万7,700円の保育料の増額、これは12カ月で掛けますと年間21万2,400円の増額ということだというふうに思います。さらに、500万円の所得の世帯の場合は、月7,000円の増額ということで、年間ですと８万4,000円の増額ということでの御答弁がありました。これでいくと、収入の高い人のほうが保育料の負担が少ないということになってくるというふうに思います。当然もとのベースでは違いますからあれですけれども、増額分で見たときにそのようなことになるかというふうに思います。所得区分だから仕方ないという部分はあるにせよ、余りにもちょっと増額されるその差が大きいのではないかなというふうに思いますけれども、保育料の算定基準、確かに国からも出ておりますけれども、帯広市としてもさらに細分化してやっておりますけれども、それについて見直しの考えはないでしょうか。 ○上野敏郎議長　細野正弘こども未来部長。 ◎細野正弘こども未来部長　本市の保育料は、国が定めております７区分によります所得階層ごとの基準額を基本といたしまして、これをさらに13区分に細分化し、保育料の軽減をこれまでも図ってきたところでございます。　仮に配偶者控除及び扶養控除が廃止され、国の保育料の徴収基準が改定されないとした場合、保育料額が大幅に上昇する方もおられ、子育て世帯に与える影響は大きなものがあると認識しているところでございます。　今後とも国の動向についての情報収集に努めるとともに、北海道市長会との連携をとりながら地方の声として要望を上げてまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　恐らくこの控除が廃止になることによってその区分の改定もされるというふうに私は期待はしておりますけれども、基本的なところで、この子育て支援の財源を配偶者控除だとか扶養控除で求めていくという、確かに地域全体で支えるという考え方はわかるんですけれども、根本的にちょっと違うのではないかなというふうに私はそういう感想を持っております。ともかく国の動向を見きわめ、市長会と連携しながらとは言いながらも地域の要望を上げていくということでございますので、極端な負担増などにならないようにしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。　次に、低所得者への影響についてお伺いをしたいというふうに思います。　控除の廃止によって、帯広市がこれまで実施してきた低所得者への支援策として各種減免制度などもあるというふうに思いますけれども、どんな影響があるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　現在マニフェストに示されている内容によりますと、所得税のいわゆる配偶者控除及びその扶養控除の廃止のほか、合わせまして公的年金控除の最低保障額を140万円に戻すこと、あるいは老年者控除50万円の復活も項目として上げられているところでございます。　本市がいわゆる低所得者の方への支援策として実施しております減免制度に対しましては、あくまでケース・バイ・ケースということになりますけれども、さまざまな影響が出てくるものと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　ケース・バイ・ケースということでなかなか算定は難しいかもしれませんけれども、一応各種減免制度によるその影響額、またどのぐらいの世帯に影響があるというふうに認識されているのか、御答弁お願いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　現時点におきましては、税制改正の内容を含めまして不透明な状況にございます。　したがいまして、各種減免制度におけます影響額等につきましては、現時点で試算をできる段階にはございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。　先ほども確かにケース・バイ・ケースでいろんな例があるということですので、一概にその影響額って、まだその制度がはっきりしてませんので言えないというふうに思いますけれども、間違いなくいろんな形の中でそれは予想されるのかなというふうに思います。　そこで、このような負担増への対応として、帯広市、さまざまな所得制限を設けて実施している行政サービス、これに対して今後どのように進めていこうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　各種の減免制度を初めといたします本市が所得制限を設けて実施をいたしておりますサービスの中でございましても、国の制度をそのまんま適用いたしているものにつきましては、基本的に国におきまして財源措置をされるべきものと考えているところでございまして、国に対しましてしかるべき要望をしてまいりたいと考えているとこでございます。　また、本市が独自に実施をいたしておりますサービス等につきましては、その影響額等を十分勘案しながら対応について検討していきたいと考えているとこでございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　さまざまな影響というのも十分懸念されるわけでございますので、しっかりと国に対していろんな形で自治体運営において支障のないような形で、特にこの低所得者に対する支援、こういったものに異論がないようにしっかりとした対応を求めておきたいというふうに思います。　それでは次に、各種制度廃止への課題ということで、後期高齢者医療制度の廃止や障害者自立支援法の廃止などというふうに言われておりますけれども、これらが実施された場合、帯広市にとってどのような影響があるのか、ちょっと重複する点もありますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　私のほうから、医療保険の関係で申し上げますけれども、民主党のマニフェストでは後期高齢者医療制度を廃止をいたしまして、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来地域保険の一元的運用を図るというふうになっておりますけれども、現段階におきましては具体的内容は不明でございます。世代間や高齢者間の不公平の解消を目指して定着しつつあります後期高齢者医療保険制度を廃止する場合におきましては、被保険者を初めといたします現場に混乱と負担が生じることが懸念されます。　したがいまして、今後の制度変更設計に当たりましては、被保険者を初め現場に大きな混乱が生じないよう地方の意見を十分に聞いていただくことをお願いしたいというふうに考えているところでございます。現時点におきましては、今後の趨勢を見ながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　私のほうから、障害者自立支援法の関係について御答弁させていただきます。　新政権では障害者自立支援法を廃止し総合的な新制度をつくると発表されているところでございます。現段階では詳細が明らかにされていないことから、具体的影響の分析は今後情報収集してまいりたいというふうに考えているところでございます。　いずれにいたしましても、帯広市といたしましては利用者の立場に立った上でよい制度を制定していただくよう基本的な考え方を持つとともに、制度実施に当たっては自治体の財政的負担の軽減や制度移行に際して円滑で混乱のない措置を要望してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　２つの制度いずれも導入に当たってはいろんな議論があってスタートをし、その後さまざまな見直しなどをしながら進めてきた制度であります。ともかく行政の現場はもちろんでございますけれども、何よりも市民の方々にそういう混乱や不安を与えないような対応をしていただくことをこの２つについては強く求めて終わりたいというふうに思います。　この１項目で最後トータル的な形で全体を通してお考えをちょっとお聞きしたいというふうに思うんですけれども、現在のいわゆるこの小選挙区制にあっては、今回のような政権交代っていうのは今後起こり得る、繰り返されることだというふうに思っております。政治を停滞させない、腐敗させないという観点からも私は大切な視点であるというふうに思っております。　しかし、政権がかわるたびに継続している事業にまで影響が及んで国民生活が困難に追い込まれるような事態だけは私は避けなければならないというふうに思っております。その意味からも、この政権交代時における仕組みづくりというのが私は重要だというふうに思っておりますが、この点いかがでございますでしょうか。地方行政を預かる市長としてどのような認識を持っておられるのか、また行政のトップとして国に対してどのような働きかけをしていこうと考えておられるのか、御所見があればお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　お話のように政権の交代ということにつきましては、選挙の結果ということであります。国民が選択した結果ということであります。制度上こうしたことは、政権交代ということはこれからも当然起こり得るということは予想されるわけでありますし、そうあったほうが望ましいというお話もありましたけども、当然予想されることであります。　しかしながら、行政というものはやはり国民の生活と密着してる事柄を日常的にやってることがほとんどでございます。そういうことも含めてやはり行政っていうのは継続性っていうのが非常に大事だなというふうに思ってございまして、こうした政権交代による大きな方針の転換によって、国民の生活あるいはそれに関していろんな施策をやっております行政というものに大きな混乱が生じるっていうことは決して好ましいことではないというふうに思ってございます。そういう意味では、政権交代の影響っていうのは、国民生活への影響っていうのは可能な限り、あるいは自治体に対する、行政運営に対する影響っていうのは可能な限り最小限に抑えていっていくことが大事なことではないかなというふうに思ってございます。　そうするためには、やはり政権交代に際して交代を円滑に進めていくということが何より大事であるというふうに思ってございます。そういう意味では、その政権交代を円滑に進めるための一定の仕組みづくりといいますか、そういうことがあってもしかるべきではないかなというふうに思ってございます。そうしたことの必要性があるものと考えているところでございます。　いずれにしましても、選挙という場で国民の負託を受けた政治ということと、それから先ほどお話ししました国民の生活に密着した継続性が求められる行政というものとの相互のあり方を考えてみますと、やはりそのバランスをいかにとっていくかと、政権交代に際して、こういうことが大変難しい課題であるというふうに思いますし、大事なことであるというふうに思っているところであります。　帯広市といたしましても、新しい政権に対しまして自治体の行財政運営に混乱が生じることのないよう、あるいはまた地域の住民の生活に混乱が生じることのないようにしていくことが大事だというふうに思ってございます。そういう意味で、さまざまな制度の改正に伴う財政負担につきましては全額国で面倒見てもらうというか負担をしていただくということとか、あるいはお話しありました後期高齢者医療制度の廃止という話もありましたけれども、そうした制度の大幅な変更を伴う際には、やはりこれは市町村の意見、自治体の意見も十分に聞いていただくということも大事だろうというふうに思ってございますので、こうしたことについて、自治体の団体であります市長会っていうのがございます、あるいは知事会っていうのがございますが、私どもとしては市長会を通じて要望を行っているところでございまして、全国の市長会におきましても新しい政権に対して緊急要請を行っているところでございます。　今後におきましても、引き続き国に対する自治体としての要望を行っていきたいと思ってますし、国において設置が今検討されております国と地方との協議の機関をつくるということになってございますので、そういう場などを通しまして地方の声を上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。政権交代がよく行われるアメリカなどはそういう仕組みがあるというふうにも聞いておりますけれども、日本においては本当に大きな転換を迎えたということで、なかなかその現場として地域が混乱をしているという現状が報道等で流れておりますけれども、その中でよく象徴的に報道されております八ツ場ダムの問題がございました。実はそこの地域住民の方の声をお伺いをいたしました。　１カ月で死んだまち。道や畑にいると追いかけてまでコメントを迫るマスコミ、地元住民のような顔をしてふるさとを守ってほしいとテレビに出る自然保護団体の女性、住民はダムがいっぱいになるほど涙を流したと、名前を明かしてテレビの取材に応じた人の家には民主の言うことを聞けという電話が鳴りっ放しで、ついに電源を切ったと言う。反対闘争から国の要求をのみ、ダム湖に沈むという決意をし、ダム湖ありきでまちの再生を夢見て、あと６年我慢すればダム闘争が終わるというときに政権交代で中止、まちを壊されただけで終わるのか。山間の部落ごとに励まし合って、助け合って、守り合ってきた民のきずなが引っ越しによって壊滅したことが第一の痛手だと、こんな声が寄せられておりました。　私はこの公共事業の見直しを否定するものでもないですし、無駄なこの公共事業っていうのはやはり削減すべきだというふうに思っております。ただ、大事なことは、いわゆるマニフェストに掲げたからとにかくすべて何でもやるんだということではなくて、公約ですから実行することは確かに当たり前なんですけれども、やはり今先ほど市長が言われたように地元の声を、地域の声をしっかりと聞いていただいて、その地域の方たちが疲弊しないような形の対応をとっていただく、このことを私は首長として、実際あずかるその責任者として、また行政としてしっかりと私は声を上げていっていただきたいというふうに思っております。そういった意味で、今回の補正を含め本予算に向けて地元経済に大きな疲弊が起きないようにしっかりとした対応を求めていっていただくことをお願いしたいというふうに思います。　次に、予防医療についてお伺いをしたいというふうに思います。　全国的にも拡大している新型インフルエンザの帯広市における現状と見通しについて御答弁お願いします。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　帯広保健所管内の感染症発生動向調査によりますと、８月24日から８月30日の週に１医療機関当たりの患者報告数が2.38となり、流行開始の目安とされる１を上回ったことから、帯広・十勝地域においても流行期に入っているものと考えられます。８月31日から９月６日の週では3.62、９月７日から９月13日の週とその翌週、９月14日から20日の週は2.38と、帯広保健所管内での変動は少ないものの、北海道全体では増加傾向にあると認識しております。新型インフルエンザについては大多数の人が免疫を持っていないことなどから、今後も発生状況などに十分注意する必要があると考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　免疫については、当初60歳以上は免疫があるとかと言われてましたけど、また別の医学界のほうでは80過ぎてる方しか免疫がないとかさまざまな報道がありましたので定かではありませんけれども、それではそのワクチンの供給体制、これ数に問題はないのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　新型インフルエンザワクチンについて、国は国内生産量を当初1,700万人分と想定していましたが、接種回数の再検討などにより、現時点では2,700万人分と見込んでおります。また、今回のワクチン接種は感染予防や感染拡大の防止を目的とするものではなく、重症化の抑制を重視して優先接種を実施することとしており、優先対象者を医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、１歳から就学前の小児、１歳未満の小児の両親としていましたが、国内生産量の上方修正により小学校低学年を優先接種対象者に加えることとなりました。　また、優先対象者に次ぐものとしては、小学校高学年と中学生、高校生、さらに65歳以上の高齢者を掲げており、国内生産で不足するワクチン量については輸入により対応する計画であります。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。　ワクチンの優先順位、対象のワクチンの生産も大分ふえたということで拡大されたということでございましたけれども、それでは帯広市におけるそれらの方々の現状把握っていうのはどのようにされているのか、またそうであれば具体的にどの程度おられるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　国は10月後半からの接種開始を予定しており、都道府県や市町村、医師会を通じて対象者数の把握をすることとされています。　このうち基礎疾患を有する者の人数については、基礎疾患の範囲が現時点ではまだ確定していないことや、人数の把握に当たっては医療機関からの情報が必要であることから具体的な数が算出できない状況でございます。また、医療従事者の範囲についても、医療機関に勤務するすべての職員が該当するかどうかが確定しておりません。その他の優先対象者については住民基本台帳の年齢別人口や母子健康手帳交付者数から推計した概数で申し上げますと、妊婦900人、１歳未満の小児の保護者2,700人、１歳から就学前の小児8,200人、小学校低学年4,400人、小学校高学年から中学生、高校生まで１万4,700人、65歳以上の高齢者３万6,500人と試算しております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。　それらの方々にきちっとした接種体制をとっていただくことをお願いしたいと思いますけれども、小児学会の発表によりますと、子供の中で生後６カ月から１歳以下は、かかった場合重症化のおそれがあるというふうに指摘もされておりますし、さらに７歳以下では脳症が多発しているという報告もございます。帯広市の対応は大丈夫でしょうか。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　乳幼児が新型インフルエンザに感染した場合、発熱に伴うけいれん、異常な行動、意識障害などのインフルエンザ脳症の初期症状や重症の肺炎、呼吸困難などへの注意が必要であるとされ、感染が疑われる場合にはできる限り早目に受診することや、発熱時に服用する解熱剤の使用に当たっての注意喚起などについて市民への周知啓発の徹底に努めております。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。しっかりした対応をお願いしたいというふうに思います。　さらに、妊娠した女性の場合、妊娠後期ほど重症化するおそれがあるというふうにも伺っておりますけれども、帯広市の対応はもちろんでありますが、産婦人科と一般病棟、当然熱が出ると一般病院へ行くというふうに思いますけれども、これらの連携についてはどのような形をとっておられるでしょうか。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　日本産婦人科学会によりますと、妊婦は肺炎などを合併しやすく、基礎疾患がある方と同様に重症化しやすいと注意が促されております。このため、市といたしましても感染予防対策の徹底やかかりつけの産婦人科で発症時の対応を事前に相談されるよう促すチラシを作成し、周知に努めております。帯広市医師会等とも御相談した上ででございますが、インフルエンザの症状がある場合は、他の妊婦さんへの感染拡大を防止するため、かかりつけの産婦人科医に電話連絡して、受診する医療機関の紹介を受けるよう呼びかけております。　なお、産婦人科的な問題がある場合は、事前に電話連絡の上、産婦人科病院で受診していただくこととなります。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。　それでは、この新型インフルエンザ全体における、帯広市全体としてこの予防に対する周知徹底はどのように進めておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　新型インフルエンザの発生当初からそれぞれの段階に応じましてチラシやポスターを作成し、市の公共施設、保育所、幼稚園、医療機関などで配布するほか、広報おびひろや市のホームページへの掲載により、感染の予防、感染拡大の防止に向けた市民周知を行ってきております。今後も状況に応じてさらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。　とにかくやっぱり予防が大切ということでございますので、その辺の周知徹底をしっかりお願いしたいなというふうに思います。　流行期に入っているという報道もありますけれども、今学級閉鎖だとかが行われておりますけれども、市民の中にはなかなか私インフルエンザになりましたという方が少ないもんですから、周りにかかった人がいないという感覚を持ってる方が随分いらっしゃいます。そういった中で、予防に対する意識というのが大変薄くなってる部分もなきにしもあらずなのかなというふうな懸念を持っておりますので、市民周知についてしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。　それでは次に、乳幼児医療における予防医療についてお伺いしたいと思います。　予防接種、これは義務接種から勧奨接種ということになりましたけれども、この予防接種の受診状況はどのような状況になっているのか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　本市での予防接種は、予防接種法に基づきまして、ポリオ、ＢＣＧ、３種混合、２種混合、麻疹・風疹の定期接種を実施しております。　平成20年度の接種状況につきましては、いずれの予防接種もほぼ90％前後の接種率となってございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。90％前後ということ、体調がすぐれなくて受けられないとかという方もいると思いますのであれですが、その親御さんへの周知徹底っていうのはどのような形でされておりますか。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　本市が実施しております定期接種は多くが乳幼児での接種であり、母子健康手帳交付や乳幼児健診の際に保健師から保護者へ説明指導を行うほか、予防接種の日程などは健康づくりガイド、広報おびひろ、市のホームページなどにより周知を行っております。　また、小学生への二種混合、中学生への麻疹・風疹第３期については、学校を通じて保護者へ周知を行い、また高校３年生相当の麻疹・風疹第４期については個々の保護者へ郵送により周知を行っております。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。　そこで、乳幼児が細菌性髄膜炎を予防するワクチンということで、いわゆるヒブワクチンが有効とされているというふうに伺っておりますけれども、このワクチン接種は任意接種ということで費用も高額で、さらには接種回数も年齢によって違ってくるわけでありますけれども、そのことによって子育て世代への大きな負担というふうに伺っておりますけれども、帯広市のこのヒブワクチンの実施状況はどんな状態でしょうか。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　国内での細菌性髄膜炎の原因としてはインフルエンザ菌ｂ型、いわゆるヒブによるものが最も多いとされております。海外においては既に100カ国以上でヒブワクチンの接種による予防対策が実施されていると聞いております。ヒブワクチンについては、平成20年12月に国内での販売が認可されておりますが、現在のところ、予防接種法に基づく定期接種には位置づけられておりません。このため、我が国では任意接種として行われており、帯広市内では一部の医療機関で実施されていると聞いております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　一部で実施されているということでございますけれども、任意接種で１回当たりの費用が7,000円から8,000円っていうふうに伺っております。年齢によっては、先ほど言いましたように接種回数が異なるんですけれども、最大で４回の接種が必要というふうにも聞いております。これらに対して助成をしていく考えはありませんか。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　ヒブワクチンの公費助成については、全国で28自治体、北海道内で６自治体が実施していると把握しております。　また、国におきましては、平成22年度以降に定期接種化に向けた検討を行うと聞いております。　さらに、全国市長会としても定期接種を要望しておりますので、現時点では国内での安定供給体制の確認、国のワクチンの安全性の確認や定期接種化の検討などを見きわめることとし、当面は感染症対策の周知啓発により対応してまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　安全性の確認、定期接種の検討経過を見きわめるということでございましたけれども、実際にはもう東京国分寺市ですとかいろんなところで実施されております。助成事業が始まっております。帯広市としてもぜひとも早急な取組みをお願いしたいというふうに思います。　あわせて、高齢者医療における予防医療ということでちょっと結論だけお伺いしたいというふうに思います。　この高齢者医療においても、肺炎球菌による肺炎などの感染症から高齢者を予防するっていうことで肺炎球菌ワクチンっていうのが有効だというふうに伺っておりますけれども、帯広市の接種状況についてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　肺炎球菌ワクチンにつきましても、残念ながらまだ予防接種法で定期接種としては位置づけられておりませんで、現在帯広市内の医療機関では任意接種として実施されているということでございます。　ただ、今回の新型インフルエンザの流行によりまして、一時的にワクチンが供給困難な状況になっているというふうにもお聞きしておりますので、全国的にも接種者が増加しているものと考えております。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。これも当然今帯広市は公費助成はされてないわけでありますけれども、先ほどの乳幼児の予防、ヒブワクチンとあわせてこの高齢者の肺炎球菌ワクチン、これまでも私ども同僚議員が質問させていただいて要望もさせていただいておりますけれども、早急なる対応を求めて、この予防医療については終わりたいというふうに思います。　次に、障害者福祉についてお伺いしたいと思います。　市長が進めてこられましたこの障害者福祉政策の進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　第１期帯広市障害者計画におきましては、ノーマライゼーションの理念に基づいて障害者理解の促進や社会参加、サービスの向上などの施策を講じてまいりました。また、障害者計画の実施計画である障害福祉計画では、第１期、第２期計画において、相談体制、地域移行、就労支援を重点項目としてきたところでございます。　第１期障害福祉計画の進捗状況につきましては、各種サービスの利用実績はおおむね計画の見込みに沿って推移をしてきております。また、計画作成時に実施いたしましたアンケート結果から分析いたしますと、サービスの質や量についての不満、満足をしていないとの回答が低いことから、総じて順調に推移しているというふうに判断しているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。順調に推移しているということでございますけれども、じゃあその障害者福祉における課題、どのようなものがあるというふうに認識されておりますか。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　北海道におきまして障害者条例が制定されまして、障害のある人への差別や虐待をなくし、権利擁護を進める規定が設けられました。帯広市におきましても、引き続きノーマライゼーションの理念のさらなる浸透のための取組みを進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。　自立に向けました地域雇用につきましては、達成率が低く順調に進んでいないことから、地域移行に向けた環境づくりが必要と考えております。また、厳しい雇用情勢の中で、障害のある方の自立に向けた就労支援を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。　障害者の自立に向けた就労支援の推進との御答弁がございましたけれども、９月は障害者雇用促進月間でしたけれども、帯広市として具体的な取組みはどのようなものをされたのでしょうか。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　就労支援の取組みといたしましては、引き続きハローワーク帯広や十勝障害者就業・生活支援センターだいちに対しまして、就労にかかわる相談等についての橋渡しをいたしてますほか、情報の交換と連携の強化を図ってまいっている状況でございます。　また、定期的に開催しております帯広市自立支援協議会の中で就労問題に関します情報提供や協議の場を設けておるという状況でございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。　障害者の方の就労状況を見ますと、法定数に届いていないという実態もあるやに伺っております。そういった中で、障害者雇用優良企業認定制度ですとか、それから障害者初回雇用奨励金、いわゆるファーストステップ奨励金を活用する企業ですとか、昨年度から始まりました精神障害者ステップアップ雇用奨励金の事業ですとかが、これもことしスタートしましたけれども、発達障害者雇用開発助成金、これらの事業主の利用状況を見ますとそれほど大きく実施化されていないと、全くなかったり１社だったりということで、確かにすべての企業が受けられるわけでもありませんし、さまざまな形で制約もありますので一概には言えないですけれども、これらの制度の周知というのを今後どのような形で図っていこうとするのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　ただいまお話のありました各種制度、十勝間におけます企業の利用が少ないという状況でございます。それぞれ国、北海道の制度でありますことから、企業等への周知に当たりましては、関係機関であります十勝保健福祉事務所及びハローワーク帯広と連携を図りながら、さまざまな機会を通じまして制度の周知に努めますとともに、市の関係部課とも連携し、企業等への周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　わかりました。その一般就労の受け入れというのが大変これは重要な課題だというふうに思っております。神奈川県では今年度から身体障害者の教員採用を拡大するための特別募集枠を導入したりとか、埼玉県新座市では障害者就労支援センターのように市役所を就労学習の場として活用した事業を展開しており、大きな成果を上げております。帯広市もこのような取組みを行う考えはないのかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。

○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　帯広市では、現在市庁舎の10階の喫茶室または図書館の喫茶コーナーという形の中で精神障害者の方が就労していただいてるという場がございます。そのほか、クリーンプラザの駐車清掃や本庁舎の駐車場の管理ということで障害者の団体に委託をさせていただいているという状況でございます。　お話のございました新座市の障害者就労支援センターにつきましては、就労支援の一つの手法として参考にさせていただきたいと、今後とも研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　今後検討していきたいということでございます。現実にこの新座市などは大変成果も上げておられるというふうに聞いておりますので、また市役所側も身近にそういう方が働いている姿を見ることによって、やはりその対応の仕方、その辺の制度の設計についても私は大きくプラスになるというふうに思いますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。　最後に、子育て支援の関係でお伺いしたいというふうに思います。　これまでも私住宅政策の中で多子世帯に対する優遇制度を求めてはどうかということで18年度から実施をしていただいております。その中で、結果を見ますとなかなか多子世帯の方が思うとおり入れてないという現状もあるかなというふうに見受けられます。ただ、一般のほかの方から比べるとまだ倍率としては確かに少なくなっておりますので、その効果は少しずつは出てるのかなというふうに思いますけれども、これは前にお聞きしますとふやしていくという方向というふうに聞いておりますけれども、マスタープランでは全体の管理戸数は変更しないというふうにも伺っておりますが、経済環境が大変厳しい状況にある中で子育て支援としての効果があるというふうに私も十分思いますので、今後この住宅政策においてどのような検討を進めておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　星哲博都市建設部長。 ◎星哲博都市建設部長　今お話があったとおり、これまで子育て世帯の住宅の優先入居等を進めてきておりますが、まだまだ足りないというふうに思っております。　それで、今後の事業展開ですけれども、市営住宅を補完する公共賃貸住宅として、民間活力の活用による子育て世帯等の地域優良賃貸住宅の整備を今検討しているところでございます。現在制度の制度設計に向けて基準づくりなどを行っておりますけれども、今年度末をめどにそうした制度設計を行い、具体的な事業展開を明年度から計画をしてるというところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大石清一議員。 ◆２５番（大石清一議員）　ありがとうございました。　新たにその民間活力の活用で家賃の補助等の地域優良賃貸住宅の整備検討中ということでございますので、ぜひとも進めていただいて、子育て世代がやっぱり一番大きくネックとなるのがその住宅の部分だというふうにも思いますので、その支援となるような制度をつくっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○上野敏郎議長　以上で大石清一議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を13時30分といたします。　　　　　　　　　午後０時16分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時30分再開 ○上野敏郎議長　再開いたします。　次に、大塚徹議員から発言の通告があります。　１番大塚徹議員、登壇願います。　　　〔１番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆１番（大塚徹議員）　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。　折り返し点、中日になりますと重複の質問がございますので、なるべく重複は避けますが、重複がある場合はお許しをいただきたいと思います。　まず最初に、障害者政策ですが、障害者に関する国の政策は福祉政策全体の方向転換の中、2000年代に大きな変革を迎えました。2000年の介護保険制度で導入された措置から契約へという制度変更は、障害者サービスにおいても2003年の支援費制度として取り入れられました。この支援費制度は、2006年度には障害者自立支援法による自立支援制度へ改変され現在に至っております。一方、地域主権型社会にふさわしい取組みの一環として、道議会では議員提案による政策条例づくりを目指した活発な議論が展開され、2008年ごろより北海道らしい障害者支援条例づくりの議論が始まり、最終的には自民、民主ほか４会派共同の議員提案条例として条例案の一本化が図られ、2009年２月開催の定例道議会に提案、同年３月、全会派の賛成により可決成立し、３月31日、交付されました。施行期日については2010年４月を予定しているとのことであります。　それではまず最初に、第２期の帯広市障害者計画の骨子が９月16日の厚生委員会に提示されましたが、この策定に当たり基本理念がどのようなものかについて市長にお伺いをいたします。　また、報道によると、民主党のマニフェストどおりに障害者自立支援法は廃止となり、新たに障害者総合福祉法という法律が制定されるようです。新たな法による第２期障害者計画への影響をどのように予測されるのか、現在わかる範囲内でその考え方もあわせてお伺いをいたします。　次に、小学校の外国語活動についてお伺いをいたします。　今日、グローバル社会の到来で語学の重要性はますます広がっており、高等教育の入試等では公私立問わず英語は必修であることが多いし、また入社試験等でもかなりのウエートを占めております。　1998年、文部省小学校学習指導要領が改訂され、2002年、小学校３年生の授業において総合的な学習の時間を設けることが義務づけられ、小学校で英語教育を取り入れるケースがふえてまいりました。2002年、文部科学省は英語が使える日本人育成のための戦略構想を発表いたしました。この構想について簡単に説明をいたします。　１つは、中学校、高等学校を卒業したら英語でコミュニケーションができるようになる、英検準２級、２級程度の実力を持つ。２つ目は、大学を卒業したら仕事で英語が使えるようになる。３番目は、英語の授業を改善、コミュニケーション能力の育生を図る。４番目は、英語教員の指導力向上及び指導体制の充実を図る。５番目は、英語学習へのモチベーションの向上、毎年１万人の高校生を海外へ留学させる。６番目に、今回の小学校での英会話活動を支援するということでございます。　日本は、世界的レベルで見ますと初等教育段階で外国語教育を開始してない珍しい国だと言われておりました。韓国では1997年度から正規科目として小学校３年生のカリキュラムに英語が導入され、2000年度からは小学校３年生から６年生まで全員に英語教育を実施することが決まりました。おくればせながら、このたびの学習指導要領改訂で小学校５、６年生の外国語活動が2011年度から必修化されることになりました。外国語活動で扱われるのは英語ですが、英語、語学の教育は初めが肝心であり、最初の取組みにより苦手意識を持たせるとその子たちの将来にも影響しかねません。既に多くの小学校では何らかの英語活動が行われていますが、必修化に向けては不安を抱えながら手探り状態と言えます。　そこで、英語の必修化につきまして何点かにつき質問をいたします。　小学校の英語教育は2000年度からの総合的な学習の時間において、国際理解を主眼とした学習が帯広市で行われてきたと思いますが、まず今までの市の取組みについてお伺いをいたしたいと思います。　最後の質問でございますが、老いを安心して迎えられる帯広市を目指して、老後格差と老老介護についてお伺いをいたします。　群馬県渋川市の高齢者向け住宅で３月、火災が発生し、10人のとうとい命が奪われました。犠牲者10人のうち６人が東京都墨田区から生活保護を受けておりました。都内の施設には入れず、高齢の生活保護受給者が無届け施設を区に紹介され入居していたそうです。特別養護老人ホームに入りたくてもあきがない待機者は実に全国約38.5万人、養護老人ホームや軽費老人ホームなど所得が少ない人を優先的に受け入れていた施設は、有料老人ホームが急増するに比べ、部屋数も定員も増加率は余りに鈍いのです。2000年度に介護保険制度が導入されてからは特に要介護度の重い人が優先され、軽度の人の入所枠は一段と狭まりました。不景気も追い打ちしている低所得であえぐ人たちの老後の住まいと老老介護についてお伺いをいたします。　まず、高齢者の介護に関する施策、施設は基本的には介護保険法と老人福祉法によって裏づけられ、状況によっては生活保護法などのほかの法によっても関係して運用をされます。まず、高齢者福祉施設に関する施設は、特別養護老人ホーム、老健、介護療養型医療施設の介護保険３施設以外にさきに上げた有料老人ホームや老人福祉施設、高齢者専用賃貸住宅があります。先日の厚生労働省の集計によると、2006年度から2008年度の介護施設の計画達成率は45％どまり、北海道は全国より低い27％でありました。高齢者の居場所について市の高齢者福祉施設の整備状況と特別養護老人ホーム待機状況についてまずお伺いをいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　大塚議員の御質問中、障害者福祉についてお答えいたします。　近年、高齢化の進行などに伴いまして障害のある人の増加や障害の重度化などが進んでおりまして、障害のある人が安心して暮らすことができる地域社会の実現ということがますます重要になってきているものと考えております。　そのためには、障害のある人もない人も住みなれた地域の中でともに支え合いながら活動できる社会環境整備の取組みを進めていく必要があります。　帯広市では、障害者基本法に基づきまして平成12年に第１期の障害者計画、10カ年でありますけども、を策定し、障害のある人が安心して自立した生活ができる環境づくりに取り組んでまいりました。この計画の期間が今年度までとなっておりますことから、現在今後の10年間に取り組む施策の基本方向を示します第２期の障害者計画の策定作業を進めているところであります。　第２期障害者計画におきましては、障害のある人が地域において自立に向けた支援やサービスを受けながら地域社会の一員として生き生きと暮らせる環境づくりを進めること、これを基本理念といたしまして、障害や障害のある人に対する理解の促進、そして障害福祉サービスの充実、さらに自立した生活や就労の支援などの施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。　また、この計画の策定に当たりましては国や道の計画などとの整合を図りますほか、障害のある人や関係機関、団体などの意見を踏まえた計画としてまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　御質問中、まず最初に障害者福祉についての残余の分についてお答えさせていただきます。　民主党のマニフェストでは、障害者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を目指すとあり、これは第２期障害者計画の基本理念と合致しておりますことから、今後も国の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。　また、新たな法による市への影響でございますが、自立支援法の施行以来何度かの制度改正もあったことに加えての今回の新法制定の動きとなっておりますことから、制度改正によって利用者や事業者に混乱も懸念されること、また応益負担から応能負担への変更や対象者となる範囲の拡大なども盛り込まれており、自治体の事務的、財政的負担がどうなるかなどについては今後十分な検証が必要であると考えております。　帯広市といたしましては新制度に関する情報収集に努めますとともに、業者や自治体などの意見を踏まえたよりよい制度設計や制度改正に伴う自治体負担への適切な財政措置など国に対して要望してまいりたいと考えております。　次に、高齢者福祉施設の整備状況と特養の待機状況についてお答えいたします。　これまで高齢者福祉施設につきましては、高齢者の心身の状況や社会的経済的状況に対応した施設を計画的に整備してきたところでございます。具体的には特別養護老人ホーム429床を初め、経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な高齢者などが入居する養護老人ホーム200床や軽費老人ホーム50床、生活支援ハウス40床などを整備してきております。　また、平成18年度から20年度までの第３期帯広市高齢者保健福祉計画、介護保険計画においては、特別養護老人ホームなどの介護保険施設は負担と給付のバランスを考慮しつつ、心身状況に応じた適切な介護を提供する観点から施設整備を行い、計画目標に対する達成率は100％となっております。　なお、特別養護老人ホームの待機者につきましては、ことし６月末現在でございますけども、825名となっております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　御質問中、小学校におけます外国語活動につきまして、これまでの取組みについてお答えいたします。　平成10年に改定されました学習指導要領におきまして、新たに創設されました総合的な学習の時間の中で児童が外国語や外国の生活、文化に触れるなど発達段階にふさわしい体験的な学習ができるようになり、全国の小学校で国際理解教育の一環として外国語活動が行われるようになったところでございます。　本市におきましても、各小学校の実情に応じまして総合的な学習の時間などで英語を中心とする外国語や外国の文化に触れる学習が進められ、帯広市教育委員会としましても平成12年度から外国人の指導助手を市内各小学校に派遣し、教師との協力による国際理解教育を進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは最初に、障害者政策についてお伺いをいたします。帯広市第２期障害福祉計画については重複しますので、割愛させていただきます。　障害福祉に係る計画については、市町村のみならず広域観点からも北海道においても第２期北海道障害福祉計画が定められております。北海道の計画においては希望するすべての障害者が安心して地域で暮らせる社会づくりを目指し、さまざまな施策を推進する内容となっているものと承知しておりますが、次に道の計画との関連で何点かお伺いをいたします。　まず、地域の相談支援体制の確立についてでありますが、障害があっても地域で安心して暮らせるためにはいつでも何でも相談できる拠点が必要となります。北海道ではこうした市町村の相談体制の整備を促進するために地域づくりコーディネーターという専門職を配置し、市町村を支援していくようでありますが、帯広市との協力関係はどのようになっているのか、また帯広市における相談支援体制の整備の現状と今後の見通しをお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　北海道が配置しております地域コーディネーターは、不定期でありますが、地域の課題や障害福祉全般についての情報交換を行っているという状況でございます。　次に、相談支援体制でありますが、本庁舎に相談窓口を設け相談専門員を配置しているほか、保健福祉センターに障害者生活支援センターを設けております。また、専門的知識を有する２つの相談支援事業所に業務を一部委託し、支援体制の強化を図っております。　そのほかに就労に関して、ハローワークはもとより、国と道が設置しております就業生活支援センターと、発達障害につきましては道が設置いたします発達障害者支援センターと連携をしながら相談に当たっております。また、こうした関係各事業所と連携強化を図るため自立支援協議会を設置し、定期的な協議の場を設けております。今後障害のある人が地域で安心して暮らしていくためには、いつでも気軽に相談ができ、人的支援ができる体制の整備が必要でありますことから、相談支援体制の効果的、効率的体制整備を図るため、地域の課題を整理しながら検討していく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　わかりました。北海道とよく連携をしてこの問題を進めていただきたいなと思います。　次に、障害者の就労支援ですが、前議員からも質問が出ていましたが、障害があっても地域で安心して暮らせるためには働く場が必要不可欠であります。障害のある方の働く場を整備するためには企業の協力が不可欠でありますが、本年４月から北海道の制度として障害者の就労支援に協力する企業に対する認証制度が導入されたと聞いております。私も企業の力を福祉に生かすという視点は非常に重要と考えます。こうした制度は市単独で制度を導入するよりも、むしろ広域自治体である北海道、場合によっては国が制度を導入し、市町村がそれを活用する方策が効果的であることから、私としても北海道が導入した就労支援企業の認証制度を市としても積極的に活用すべきと考えます。　ついては、市としてこうした道の認証制度について市内の企業に積極的に周知を図ったり、あるいはこの認証を受けた企業を調達において優遇するなど積極的な活用を図る考えはないのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　障害のある人が生きがいを持ち安定した地域生活を送るためにも働く場が必要であり、そのためには企業の協力は欠かせないものがあるというふうに考えているところでございます。　したがいまして、北海道働く障がい者応援プラン、いわゆる工賃向上５カ年戦略の取組みの一つであります企業等の認証制度は、そういった意味からも重要と考えております。　今後、この認証制度について、市といたしましても内容を精査し、企業側の積極的な活用を促すとともに、十分な周知を図ってまいりたいと考えております。　また、認証を受けた企業の調達による優遇につきましては、関係部署とも協議をしながら調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。　今後は、この制度の活用のみならず、第２期障害福祉計画に掲げている福祉的就労の支援や官公需における受注機会の拡大などの取組みも進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　この制度は、お金がかかったりそういうことはないわけでありますから、積極的に帯広市としても導入をしていただきたいと私からもお願いをいたしたいと思います。　次に、地域資源開発についてですが、障害がある方が地域で暮らせるようにするためにはさまざまな支援が必要となります。これまで質疑してきたもののほか、グループホームなどの住まいの場、地域支援センターなどの日中活動の場や支援サービスなども必要となると思いますが、今後施設から地域への移行が進めば、先ほどの支援体制のほか、市は地域にどのような社会資源が必要と考えているのか、またどのような準備をしているのか、こうした取組みについても帯広市も熱心に取り組んでおられると思いますが、その点についてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　施設から地域への移行が進んだ場合、相談支援体制はもとより、この相談支援体制の中で居住場所、就労などによる生活費の問題、必要とする福祉サービス等のコーディネート役を果たす相談支援専門員等の人的資源の確保が必要であるというふうに考えております。　また、この地域生活を継続していくために、健康維持、コミュニケーション支援等の支援の場としても地域活動支援センターなど日常生活のよりどころとしての場の確保や、通所先や福祉サービスが停止となる土日の休日支援などの支援も欠かせないものと考えております。相談支援専門員等の養成も含め、地域移行に伴うこうした種々の支援を一体的に進めるシステムが必要になると考えておりますことから、現在課題等も整理している状況でございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　わかりました。　最後になりますが、最初に話しましたが、北海道の障害者及び障害児の権利擁護並びに障害者が暮らしやすい地域づくり条例が成立をいたしました。この条例の目的は障害者の権利擁護と差別や虐待を受けることのない暮らしやすい地域づくりを推進するとのことですが、市としてもそういった意味からも北海道の条例を踏まえた具体的な取組みを検討するとともに、障害者計画に積極的に反映させていくべきと思いますが、その点につきお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　北海道が制定いたしました北海道障がい者条例は、権利擁護のほか就労支援、地域の支援体制など障害者支援の全般についての包括的な内容となっております。また、条例の理念を実現するための具体策などが盛り込まれているのが特徴とされておりまして、道内各圏域に地域づくり委員会を設置することなど地域づくりが重視されております。こうしたことも踏まえまして、次期障害者計画の中に施策の基本方向の一つといたしまして暮らしやすいまちづくりの推進を掲げております。今後策定作業を進めていく上で、この条例との整合性を図りながら施策に反映させていくことも、具体的な取組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。　この条例は、我が国の将来的な課題であります国際権利条約の批准における足がかりとなるべき性格を有しているものと考えてございます。そういった意味からも、具体的対応について検討するとともに、積極的に地域障害者計画の中で取り入れてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　ありがとうございました。幾多の議員が質問しておりますので、この点は終わりたいと思います。民主党政権になり、根拠法が変わるかもしれない中でも、北海道の条例、計画と強く連携して、障害者が暮らしやすい帯広を目指して頑張っていっていただきたいなと思います。　次に、外国語活動についてお伺いをいたします。　平成21年度、22年度の移行期間における本市の外国語活動の取組み状況について、道内の小学校でもさまざまなユニークな取組みが行われていますが、帯広市の特色をお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　新学習指導要領の移行期間の取組み状況とあわせまして、本市の特色についてお答えいたします。　まず、今年度の帯広市の外国語活動の導入の状況でございますけれども、26の小学校すべての学校で取組みがなされております。平均指導時数は約20時間でございます。来年度には多くの学校で35時間に近い実践がなされるものと考えているところでございます。　なお、本市の取組みの特色につきましては、まず平成12年度から派遣しております外国人の国際理解教育指導助手が日常の学校生活全般に参加することを通じて子供たちが異文化や英語などに触れる直接体験を中心とした国際理解教育を進めてきたところであります。また、帯広市教育委員会で作成し配付しました35時間分の指導計画例も、外国語活動のねらいに迫るために一定の役割を果たしているところでございます。　またさらに、本市にはＪＩＣＡ帯広国際センターがございます。各国からの研修員の学校訪問などによりましてさまざまな国の文化を学んだり、外国人とのコミュニケーションを楽しむことができるようになっておりまして、そうしたことが本市ならではのものと理解してるところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　ＪＩＣＡがあるおかげで外国人の活用ができるのは確かに帯広市として大きな利点かなと思います。御答弁のように、小学校の外国語活動はコミュニケーション能力の素地を図るために外国の音声によるコミュニケーション体験が大変重視されると。ＡＢＣを覚えるのではなくて体感というものを重視されるということでありますが、中学校の英語教育への円滑な移行を図る観点からこの扱う教材っていうものが大変重要になってくると思います。その教材、活動内容、これについて市の考え方をお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　小学校の外国語活動に使用する教材や活動内容についてでございますけれども、将来中学校や高等学校での外国語の学習につながりますコミュニケーション能力の素地をつくるというねらいを考えますと、児童が進んでコミュニケーションを図りたいと思うような興味、関心のある題材や活動を扱うことが大切でありまして、絵カードやＣＤ、ＤＶＤ等の視聴覚教材や音声教材の積極的な活用が効果的であると考えているところでございます。　また、文部科学省が作成しました英語ノートは、場面に応じた簡単な表現を用いながら、英語に親しんだりコミュニケーションの楽しさを体験したりできるようになっていることから、外国語活動の主たる教材としてふさわしいものであると考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　今の御答弁のように、英語ノートや、あわせて使用する絵カードなどが今後も主たる教材となりますが、ここで大事なのはいかに効果的な指導ができるかということなんです。各地で研究実践されていると聞いております。特に指導方法の検討会、研究会が大変重要です。この点について市ではどのような先進事例を取り入れてこの研究会、検討会を行っているのか。　それから、特に大切なのは、理論的知識、指導技術、英語運用力を兼ね備えた優秀な語学指導者をつくり上げることです。これは小学校の教諭は英語に特化してませんので、大変これは重要なことになると思うんですが、この点について市の対策をお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　英語ノートの活用や指導者の養成についてでございますけれども、まず教員による先進事例の研究、普及の状況でございますが、市内の教員が北海道立教育研究所の講座や札幌市の外国語活動に関する研修会などへの参加を通じて外国語活動そのものの理解を深めるとともに、英語ノートや絵カードなどの視聴覚教材や音声教材を活用した指導のあり方などについて学んだことを、市内のさまざまな研修会などで交流している実態がございます。　また、指導者の養成につきましては、御指摘のとおり小学校教諭は英語などの外国語を指導することを想定して採用されていないことから、指導方法の研修や指導力を向上させる取組みが重要であり、今年度におきましては北海道教育委員会が実施する研修のほか、帯広市教育委員会といたしましても独自に年間を通しまして４回の研修を実施し、多くの教師が参加してきてるところでございます。　また、各学校の要請に基づきまして、外国人の指導助手を各学校に派遣し、各学校の校内研修をサポートする取組みなども行っているのが実情でございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　私が言いたいのは、答弁のような井の中のカワズのような狭い中の底上げではなくて、全国の各専門大学では小学校英語指導者養成セミナー等が行われております。先ほども話しましたが、英語が母国語でない国で最も英語教育の進んでいる国は韓国です。韓国では、1997年から小学校３年生より外国語を取り上げて大いなる成果を上げているということであります。これは国家主導により英語を担当する教員に対する120時間の集中研修が効果を上げたということですが、日本は国家主導ではなくて地方自治体の課題であります。とにかく受け身、受け売り、与えられたものじゃなくて、専門大学と提携するなり先進事例を積極的に活用して帯広市独自の指導法、指導者の底上げを図っていただきたいなと思うんですが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　指導者の底上げあるいは育成についてのお尋ねがございました。帯広市では、これまで先進地域の担当指導主事や大学教授を講師に招きまして教諭の研修会等を実施してきたところでございますが、今後も引き続き指導方法の工夫改善に関する情報の収集や提供に努めますとともに、語学に関します専門家や大学、教育機関等を活用した研修を実施するなど、児童・生徒のために一層意を用いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　英語を母国語としない国で最も英語教育の進んでいる国、韓国ですね。韓国では、今言った外国人助手がいない担任教師のみの授業でも授業は十分成り立っているということなんです。現在日本では、小学校教師の英語の研修制度が充実しておらず、教師は地方の研修制度や民間の研修会などに実は頼るしかない。特に発音に関してはネガティブ、すごく神経質になりがちな日本の小学校に比べて、韓国の小学校教師は研修はあっても発音に関してはパーフェクトを目指しているわけではないということなんです。やはり担任教師が生徒の心をつかむポイントは、ＡＬＴ、外国人助手よりも担任がすぐれてるということなんです。だから、とにかく教師の底上げというものをぜひ帯広市としても熱心に独自の考え方でやっていただきたいなと思うわけであります。　これまで総合的な学習時間の取組みや移行期間の取組みをお伺いをいたしましたが、これから保護者が心配するのは取組みの学校指導者間格差です。取組みいかんでは市内の名門校づくりを助長する危惧もございます。この点について市の見解と取組みをお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　外国語活動の取組みについてお尋ねでございますけれども、１つ花園小学校のことについての御説明をさせていただきたいと思います。　平成19年度から２年間、花園小学校が文部科学省の指定を受けまして英語活動等国際理解活動事業に取り組んできております。同校がそういった指定を受けましたのは、開校当時に研究の柱に国際理解教育を掲げていたことなどによりますが、その取組みの状況や生活につきましては同校が毎年開催しております公開研究会で発表するとともに、成果報告書を配付するなどして、市内はもちろん、管内全体への普及のための役割を果たしてきているところでございます。　帯広市教育委員会といたしましても、これらの先進的な事例などを広く市内に普及させるとともに、各学校の指導に差が出ないよう、教員の研修充実等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　そういうふうにおっしゃるだろうなあと思います。　ただ、市内の語学活動教育における学校間、教師間格差を生まないように、保護者が評価する方法も必要かと思います。自己点検、自己評価等含め、子供たちの将来を期待している校長、教員、ＰＴＡを含め幅広い底上げ体制、協力体制づくり、学校間格差に対して協力体制づくりが必要だと思うんですが、この点につきお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　語学活動教育におけます保護者の評価あるいは協力体制についてのお尋ねでございますが、小学校の外国語活動が新しく創設され、保護者や市民の関心も高いことから、参観日や校内授業研究などで授業の様子を校内外に積極的に公開し、教員相互間やあるいは保護者の声を取り入れまして、不断に指導方法の改善を図ることが大切であると考えてございます。　帯広市教育委員会といたしましても、学校が先進校の実践者を校内研修の講師として招いたり、学校支援地域本部事業などにより地域の語学に明るい方などを外部講師として授業で活用したりすることができるよう、人材の発掘や情報収集を行うなど学校全体の底上げを図るような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　以上、何点かお伺いをいたしましたが、全国学力調査の結果に見られるように、私とか保護者も本道、本市の学力低水準を危惧しております。自由裁量教育がふえるにつけ、必ず地域間学力格差は拡大をいたします。語学に関する専門機関や教育大学などを抱える地域ではその恩恵を受けることができるのに対し、遠い地域はますます学力的に劣ってしまうのが心配です。ただでさえ大都市と地方の格差が広がり、大きな文化的、教育的コンプレックスは子供たちを持つ家庭の大都市圏への移住にもつながりかねません。その点、地方自治体帯広市独自の私は対策が期待されるんです。　とにかく、英語、外国語の文化も理解し、国際的に活躍できる人材を帯広から私は育てていきたいなと思います。教育には境界線はない、学問的研究の大学、実践的な職業教育専門学校、専門的な研究機関等あらゆるところと連携をして、とにかく帯広市の子供たちの底上げを図っていただきたいなと思います。　私ごとでありますが、私も英語では大変苦労しました。一番最初に英語で苦労すると勉強の仕方がわからなくなってしまう。それで私もとにかく英語は苦労いたしましたので、自分の実感からも子供、帯広市の小学校５、６年生の必修化に向けては、とにかく帯広市は与えられた底上げではなくて、帯広市独自の、帯広市ここにありというような、そういうような英語教育をしていただきたいなと思います。市教育委員会の22年度英語必修化に向けての市教育委員会の決意をお伺いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　教育委員会の決意というお尋ねでございましたけれども、これまでさまざま御指摘いただきましたように、学校間の取組みの格差や保護者の不安、あるいは児童の学習意欲の低下等、そういったことを招かないよう十分に配慮しながら教員の研修や教材の充実に努めるなど外国語活動の導入を円滑に進め、帯広市の将来を担う児童・生徒がグローバルな視野と豊かなコミュニケーション能力を身につけることができるよう積極的な取組みを進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　よろしくお願いをいたします。これからも委員会等でいろいろと評価をしていきたいなと思います。　最後になりますが、高齢者政策についてお伺いをいたします。　帯広市の施設達成率が100％ということですが、依然待機者は825名と大変な待ち状況にあります。市民にはその実感はないと思います。　次に、高齢者世帯の生活保護率についてお伺いをいたしたいなと思います。　厚生労働省の2007年社会福祉行政調査によると、同年度の生活保護世帯は１カ月平均約110万世帯、前年比2.7％の増加、そのうち高齢者世帯がおよそ50万世帯と全体の45％を占め、前年比５％増加、さらに高齢化と雇用不安で昨年12月時点で116万世帯急増いたしました高齢者世帯の生活保護受給状況、市の現状をお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　高齢者世帯の生活保護受給状況についてお答えさせていただきます。　景気の低迷に伴う雇用情勢の悪化などを背景として全国的に生活保護受給者が増加しております。特に、経済的基盤が弱いため、生活困窮に陥る高齢者、障害者、母子世帯などが増加しております。　帯広市におきましても同様の傾向であり、高齢者世帯の保護受給状況につきましては、１カ月平均の世帯数と高齢者世帯数構成比でお答えいたしますと、平成19年度、総数2,713世帯、うち高齢者世帯1,209世帯、構成比45％、平成20年度、総数2,914世帯、うち高齢者世帯1,263世帯、構成比43％、今年度、８月末現在でございますけども、総数は3,128世帯、うち高齢者世帯1,342世帯、構成比43％となってございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　高齢者世帯の生活保護受給状況がほぼ生活保護者の半分弱を占めるということでありますが、帯広市でも待機者が、先ほどのお話のとおり825名と、特老などの施設に入れず、また民間にも入れない低所得者の方は自宅で待機せざるを得ない場合は深刻な状況になります。経済力のある人は、介護つき終身対応の有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅等があり容易に入居が可能でありますが、低所得者は老老介護、認認介護と言われる状況に陥ったり、介護離職せざるを得ない状況に追い込まれている家族も少なくありません。また、介護疲れから来る介護自殺や高齢者自殺が後を絶ちません。　厚生労働省の2007年国民生活基礎調査によると、入所を待ち切れないで家族間で介護する世帯のうち、高齢者が高齢者を介護する70歳以上の老老介護は34.1％と３年前より６ポイント増加し、初めて３割を超えました。また、70歳代を介護している44.1％が同じ70歳代となるそうです。帯広市の老老介護の現状と対策をお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　老老介護についてお答えさせていただきます。　帯広市におけます老老介護世帯の実態などについては正確には把握をしておりませんが、住民基本台帳では平成20年度末の夫婦とも65歳以上の高齢者世帯は7,789世帯で、総世帯数に占める割合は9.8％、ほぼ10世帯に１世帯となっております。この割合は今後ますます増加するものと考えておりまして、すべての世帯が介護を必要としているわけではございませんが、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護は非常に深刻な問題と認識しております。　帯広市におきましては、これまでも介護者を支援するためさまざまな福祉サービスや訪問指導員による高齢者世帯への訪問、介護指導、相談活動などを実施しておりますが、増加する老老介護に対応するためには新たな取組みが必要であると考えております。お話のとおり、老老介護の問題につきましては大きな課題でありますことから、その実態の把握に努めますとともに、支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　老老介護対策について前向きな御答弁をいただきました。老老介護の問題点は、老老介護には高齢者同士のため身体への負担が大きいというほかにも大きな問題点がございます。老老介護では認知症による介護が多いんですが、認知症は他人を受け付けない傾向が強いため、どうしても家族間の介護が必要となります。高齢者が高齢者を介護するだけでも大きな負担となってしまいますが、認知症の場合はお互いが認知症を抱えることも多いということであります。周りとのコミュニケーションをとらず、ひっそりと老老介護を続け、認知症だと気づかれないようにするという人も多いようですが、認知症のため老老介護をしているうちに自分も認知症になってしまったというケースも多いということであります。認知症は初期の場合周りに気づかれにくいので、ヘルパーさんなどにも気づかれないということであります。老老介護では、認知症のための介護をしているうちに要介護者が亡くなってしまい、死を受け入れることができずに遺体と生活を続けたり、認知症が急激に進んだりすることもあります。　老老介護の問題点は、気づきにくい、認知症という点だけではありません。老老介護は一人で抱え込むケースが多いのでストレスがたまりやすく、ストレスに負けてしまうことも多いということであります。老老介護のストレスが原因となり暴力を振るってしまうことも多い、心身ともに疲れ果ててしまい、暴力を頻繁に振るうようになってしまうんであります。老老介護での暴力は本人が通報することはありません。周りの人が気づかない限り永遠に続くとも言えるものであります。暴力を振るっているうちに殺害してしまうこともあるということです。高齢者らの在宅介護を担う65歳以上の介護者の約３割が死んでしまいたいと感じたことがあるというアンケートもあるように、老老介護にはストレスがつきものであります。多くの老老介護者は終わりが見えないというのが大きなストレスということであります。　介護の現状としては、高齢者の寝たきり老人要介護高齢者が急激にふえている、介護者はだれか、だれに介護してもらいたいのか、配偶者、嫁、子供、そうなると女性に負担が行く、介護の負担は精神的負担と身体的負担、不安、ストレス、睡眠不足、問題点は家庭における介護力の低下、老老介護の悪循環、孤立によるニーズの発見のおくれ、介護するほうとされるほうが共倒れということであります。このぐらい老老介護の問題は大変大きな問題になっております。　施設が十分行き渡ればこういう心配は要らないと思いますが、ただ施設だけの問題とは限りませんけども、今回民主党政権になり施設は３倍のスピードでつくるとマニフェストにあります。現実にはなかなか難しいと思いますが、期待したいと思います。　ただ、とりあえず市は老老介護対策室、老老介護相談室などで市民の老老介護軽減負担に早急にこたえるべきであります。私はそう思っております。前向きな答弁をいただきましたんで、早急に検討していただきたいなと思います。　また、老老介護、自宅介護、現在の状況の中で負担減にはさまざまな要望に24時間体制で支えてくれる小規模多機能型居宅介護、究極の利用者主体型サービス、夜間や早朝にヘルパーが定期巡回や随時訪問する夜間対応型訪問介護が有効とのことですが、市の考え、整備状況をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　夜間介護につきましてお答えさせていただきます。　24時間の介護対応は必要であるというふうに考えてございます。そのため、帯広市における在宅介護の支援につきましては、地域密着型サービスを基本といたしまして、通いを中心として泊まりと夜間の対応も可能な訪問を組み合わせて複合的にサービスを提供いたします小規模多機能型居宅介護をこれまで４つの生活圏域に整備をしてまいりました。今後は、第４期高齢者保健福祉計画で残りの４圏域に整備を進め、住みなれた地域での介護サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　とにかく大変な老老介護の問題でございます。ぜひとも御検討お願いしたいなと思います。　また、施設、制度が幾らできても介護職員の数が全国で不足していると言われておりますが、また１年以内の離職率も２割と言われております。大変過酷な労働で３Ｋとは言われながらも大変必要なお仕事でございます。市の現況をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　介護職員の状況についてお答えさせていただきます。　介護労働安全センターの平成20年度介護労働者実態調査によりますと、１年間の離職率は平均で18.7％で、そのうち３年未満で離職した方の割合は離職者の75.5％と高い割合を示しております。　一方、帯広市におきましては、同様の調査資料がございませんが、昨年７月に実施いたしました介護労働者へのアンケートを見ますと、１事業所当たりの介護職員では採用者が2.3名に対して離職者は1.8名と採用者が離職者を上回っており、人の出入りはあるものの、人員の確保は図られている状況でございます。　しかしながら、離職者のうち1.1名の61％が３年未満で離職している状況でございます。各事業所とも早期離職者の防止、定着促進のため、職場間の交流を深め、コミュニケーションの円滑化を図るなど、職場環境を整えるなどの方策に努めているところであります。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　以上、何点かお伺いをいたしました。公設老人施設が不十分で民間施設に自治体が頼ってる部分も大いにあると思います。その民間施設の労働条件、入居者の苦情等は北海道の管轄かもしれませんが、入居しているのは市民であります。この点も市はできる範囲で指導して、市民の快適な老後を保障していただきたいものであります。　高齢者の生活保護率が５割弱という中、市としても４世帯に１世帯が高齢者の単身世帯や夫婦の世帯という時代を近いうちに迎えます。低所得者でも安心して帯広に住み、介護をゆだねられる場としてやはり特別養護老人ホーム等の施設を整備していくことが行政の不可欠な課題だと私は考えますが、とりあえずは今は在宅介護、老老介護の苦労の軽減と、また施設介護とのバランスのとれた整備を行っていくべきだと思いますが、最後に市の考え、姿勢を聞いて私のすべての質問を終わりたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　介護保険施設の整備についてお答えさせていただきます。　高齢化の進行に伴い、老後の不安要素の一つに介護の問題があると認識をいたしております。このため、第４期高齢者保健福祉計画では、高齢者や家族が安心して生活を送ることができるようにするために、在宅福祉を基本として住みなれた地域での生活が継続できるよう、住宅サービスと施設サービスとのバランスも考慮し、日常生活圏域を基盤とした地域密着型サービスであります小規模特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護を計画的に整備をしてまいりたいと考えてございます。　また、それぞれの状態に応じた適切なサービスを提供できる体制づくりを図るなど、高齢者保健福祉施策を総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　以上で大塚徹議員の発言は終わりました。　次に、山田驎太郎議員から発言の通告があります。　８番山田驎太郎議員、登壇願います。　　　〔８番山田驎太郎議員・登壇・拍手〕 ◆８番（山田驎太郎議員）　通告に従いまして順次続けたいと思います。　十勝維新、選手交代、そして政権交代へと津波のように日本じゅうをひっくり返した総選挙からほぼ１月がたちました。不景気に選手交代はどうやらないようです。世界同時危機の痛みは依然続いております。我が国も財政出動を積極的に前面に打ち立て、景気の底抜けを防ぐべく対処しております。40兆円とも言われる日本の国内需給ギャップの縮小を図り、デフレの抑制のために単年度スケールでは異例の100兆円を超える財政投入を編成してきたわけでございます。確かに政権党は交代しましたけれども、政府の行政権は依然継続します。政府提出の46基金中総額4.3兆円になろうとする規模でございますが、地公体向けはそのうち２兆円でございます。そして、15基金用意されておりますが、そのうち北海道庁は３次にわたり13基金を既に議決して、または提案中でございます。本市の経済は底なしの状況にあると認識しておりますけれども、予算に対してどのようにこの基金が反映されてきたのか、伺いたいと思います。　また、緊急経済対策として、現年限りとはいえ、自由裁量の余地がある各種交付金の措置に対する本年の評価と予算への取組みについて伺いたいと思います。　また、ほぼ慣習化したとも言われ、固定化したと言われております補助金などの見直しについても伺いたいと思います。　さて、御承知のごとく９月30日、ユネスコはアイヌ古式舞踏を無形文化遺産リストに登録したと世界に向けて発表しました。国の重要無形文化財指定以来ほぼ25年ぶりの快挙となります。国連宣言に続く民族の存在に対する国際的評価の確立をまさに不動のものとするものでございます。　さて、近現代のアイヌの歴史に限っても、明治開拓期から第２次大戦まで、そして戦後の混乱期から昭和35年、北海道ウタリ協会の再建設立に至る間、さらには昨年のアイヌ民族国会決議に到達するまでの100年余の時間の中、いわれなき偏見、蔑視による差別と、貧窮にさいなまれてきたいばらの道でもございました。本市は民族を代表する笹村元市議の存在が大きく輝き、他地域に先んじてアイヌの人たちへの施策に取り組んでおります。再確認を含めまして、現状のアイヌの人々を取り巻く状況の認識を伺い、さらには旧土人法廃止前、さらにはそれ以降のアイヌの人たちへの相談体制の推移を伺い、さらには民族への理解に必要と言われている伝統文化及び古来文化再現に対する支援について伺いたいと思います。　教育機会の均等を使命としてきました戦後からの義務教育行政は、あらゆる教育資源をそのために投入してきました。教育を受ける権利、すなわち機会の平等の達成についてはほぼ一定の評価を得ていると言えます。　反面、３回を重ねてきました全国学力テストに代表されます義務教育を受けた成果、いわば教育結果の均等という議論につきましては百家争鳴の状況と言えましょう。教育基本法改正がなされ、続いて２年後、改訂版教育指導要領が明らかになることなどを含め、現在教育行政は節目に立っています。かつて七五三とも称された教育の結果の均等に密接に絡む事業のテクノロジーに対する課題が今や中心の話題となりました。　そこで、いわば七五三との関係をも含め、当市における児童・生徒の授業リテラシーを含む学力の状況について伺い、また生きる力をはぐくむ教育に対する教育行財政の取組みの基本的姿勢を伺いたいと思います。　さて、予算は本市行政活動のプログラムを金額で表現したものであり、住民サイドに対する行政ニーズの当面の答えでございます。予算内容やプロセスなりに個性的なものとはなりがちではありますが、独自性を超え、当然にそこには共通ルールが存在します。民主的、能率的運営と健全な財政の確保を旨とする行財政の運営管理に関する制度でございます。地方分権推進にあっても、さきの行財政運営に関する制度の整備が前提となります。そこで、住民の信頼にこたえた行政の展開を担保する機関として、適正な執行を支える仕組みとしてビルトインされているのは監査委員と考えられます。　そこで、伺います。監査委員の目的と効果、そして委員の専門性、さらには独立性の確保に対する取組みについてでございます。　また、拡大する地方分権推進に当たり監査委員の持つ意義を伺いたいと思います。　以上、１問目の質問を終わります。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　山田議員の御質問中、アイヌの人たちへの施策についてお答えいたします。　アイヌの人たちは先史時代から独自の言語と文化を持ち、豊かな自然の恵みを受けて、自然と共生しながら生活を営んでいた先住民族であります。帯広・十勝の歴史は、こうしたアイヌの人たちが暮らしていた大地に開拓のくわを入れ、今日の礎を築いてきたものであります。明治以降の歴史を見ますと、アイヌの人たちは国の土地政策や同化政策などの影響によりまして、生活や文化面などにおいて苦難の道を歩むことを余儀なくされてきました。　平成９年には北海道旧土人保護法が廃止されまして、アイヌ新法、いわゆるアイヌ文化振興法が成立したことによりまして文化振興関連の施策が積極的に展開され、アイヌ語や伝統文化の保持、伝承のすそ野が広がってまいりました。さらに、平成19年９月に、国連総会で先住民族の権利に関する国連宣言が採択されまして、翌平成20年６月にアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が国会の衆・参両院で可決されました。これを受けて、国によるアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会が設置されまして、７月に報告書がまとめられたところでございます。　こうした一連の国の内外の動きを通してアイヌの人たちの文化や歴史に対する国民的な関心が高まりますとともに、国におきましてはアイヌ施策などのさらなる検討が進められているところであります。　帯広市におきましても、平成７年に全国の自治体に先駆けて帯広市ウタリ総合福祉推進計画を策定しまして、アイヌ民族文化情報センターを設置しますとともに、アイヌの人たちの生活や教育の向上などに取り組んできたところでございます。　今後もアイヌの人たちの歴史や文化などへの理解が促進され、先住民族としての誇りが尊重されますよう取組みを進めていく必要があると認識しているところであります。　ほかの件につきましては説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　財政に関する御質問中、初めに国の基金についてお答えを申し上げます。　国の平成21年度第１次の補正予算で地方公共団体向けに設置されました15の基金のうち、帯広市におきましてこれまで補正予算として緊急雇用創出事業臨時特例基金の議決をいただいたところでございます。　なお、他の基金につきましては、一部北海道から交付決定が来ているものもございますけれども、大半につきましては現在北海道と調整をしているところでございます。　本市といたしましては、現在精査が進められております国の平成21年度の補正予算の凍結に関する具体的な内容あるいは今後の方向性といったようなものに関しまして、最終的な結果を待ちまして直近の議会に補正予算として提案をさせていただく考えでございます。　それから次に、緊急経済対策等の各種交付金についてでございますけれども、これまで国におきまして、数次の補正予算によりまして経済危機対策臨時交付金を初めといたしますさまざまな交付金制度が創設をされてきてございます。これらはいずれも地方の裁量権の拡大というものにつながるものでございまして、私ども自治体といたしましては非常に使い勝手のよさという観点から一定の評価をさせていただいてるところでございます。　本市におきましては、これらの交付金を活用いたしまして、地域経済の活性化はもとより、環境モデル都市の取組みの推進あるいは子育て支援、学校の耐震化等の予算に反映をさせていただいたところでございます。　次に、補助金等についてでございますけれども、今日の市民協働のまちづくりを進めるという観点からも補助金は有効な支援制度であるものというふうに認識をいたしてございまして、これまで市民あるいは団体が取り組みますさまざまな活動に対しまして補助を行っている実態にございます。　お話の補助の見直しにつきましては、おのおのの取組み内容あるいは効果、そういったものを判断しながら取組みを進めているところでございます。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　アイヌの人たちへの相談体制の推移についてお答えさせていただきます。　帯広市におきましては、昭和54年度から日常生活や教育、就職、各種給付、貸付金制度に関する相談や指導を目的といたしましてアイヌ生活相談員を１名、なお平成18年度からはアイヌ子弟の教育環境の向上や就学支援を図るためにアイヌ教育相談員を１名配置しております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　須賀重雄代表監査委員。 ◎須賀重雄代表監査委員　最初に、私のほうから、地方分権化における監査委員の意義という面で御答弁をさせていただきたいと思います。　地方分権の進展に伴いまして、自治体の自主性、それから自立性が一層高まってまいります。こうしたことで裁量の幅が広がってまいりますけれども、適正で効率的な行政運営を確保していくために自治体みずからチェック機能を高めていくことが求められているということでございます。　また、地域のさまざまな課題に的確にこたえていくために、ボランティアですとか企業など積極的に参加していただく市民協働、これがまちづくりの柱の一つとなってございます。市民さまざまな団体などと連携協力を図るためには、やはり行政に対する信頼の確保というのが基盤となります。さらには新たな監査項目といたしまして、財政健全化法の施行に伴いまして財政状況の指標の公表に際しまして監査委員の審査に付するということになりました。こういったことから、監査の果たす役割がますます重要になると同時に、監査機能の充実というのがより求められてくるのではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　塚田潔監査委員事務局長。 ◎塚田潔監査委員事務局長　監査機能の目的と効果についてお答えいたします。　監査委員は地方公共団体が必ず設置しなければならない執行機関の一つでございまして、地方公共団体の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理などの監査を基本的な職務とする独任制の機関であります。　監査に当たりましては、住民の福祉を増進するため、最少の経費で最大の効果を上げているかどうか、あるいは事務の執行が法令の定めるところに従って適正に行われているかなど、経済性、効率性、有効性に留意して監査を実施し、もって市の行財政運営の適合性、効率性、妥当性を保障するものであります。　次に、専門性及び独立性の確保についてお答えします。　監査委員は、議会の同意を得て、人格が高潔で地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関してすぐれた識見を有する者及び議員から選任されております。専門性の確保につきましては、全国都市監査委員会、それから北海道都市監査委員会等で開催されます各種講演会や研修会に積極的に参加するなど監査業務の参考となる情報の収集に努められており、これまでの幅広い知識と経験を生かされ、それぞれの立場で監査に当たっております。　また、独立性の確保の取組みにつきましては、これまでも地方自治法の改正によりましてその対応がなされておりますが、現在国のほうで第29次地方制度調査会において監査委員の独立性の強化等に関する答申がなされておりまして、その中で監査機能の充実強化などの課題が上げられておりますので、今後も引き続き検討がされていくものと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　小笹勅雄生涯学習部長。 ◎小笹勅雄生涯学習部長　御質問中、アイヌの伝統文化の保護、再現支援の現状につきましてお答えいたします。　御承知のとおり、アイヌの人々は固有の言語を持ち、自然や環境と共生しながら独自の文化を築いてこられましたが、現在言語や音楽、舞踊、工芸などに加えまして、土地利用の形態も含めた生活様式総体としてのアイヌ文化の振興が求められているところであります。　本市では、昭和57年になりますが、アイヌの歌や踊りなどを保存、伝承されております帯広カムイトウウポポ保存会を帯広市無形文化財に指定いたしまして、以来その伝承活動に対して支援を行ってきているところであります。　また、アイヌ独特の文様を配した刺しゅうの教室ですとか、あるいはアイヌ文化展などを毎年開催する中で伝承啓発の機会を提供いたしておりますほか、百年記念館のアイヌ民族文化情報センター、いわゆるリウカにおきましては、アイヌ文化に関する情報提供を行っているところであります。　また、広域的活動といたしましては、十勝圏においてアイヌの伝統的生活空間でありますイオルの再生事業誘致のため、これは平成12年になりますが、帯広市長を会長として「伝統的生活空間の再生」十勝圏誘致促進期成会を発足するとともに、平成20年２月には地域イオルの候補地を上士幌町とする基本計画を作成いたしまして、誘致に向けて要望活動や情報収集活動などを行ってきているところであります。　以上であります。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　御質問中、本市の児童・生徒の学力の状況につきまして初めにお答えいたします。　まず、過去３回実施されました全国学力・学習状況調査の結果でございますが、ちょうど現在その分析等が一通り終えたところでございまして、その平均正答率で見ますと、本市の児童・生徒の全体的な学力の状況につきましては全国の平均を下回り、全道の平均と同程度であるという結果となってございます。　また、いわゆる七五三と称されますように、小学校、中学校、高校と学年が進むにつれまして勉強がわからないと感じる子供がふえるという現象が全国的にも報告されているところでございますけれども、本市が平成19年度に実施いたしました帯広市学校基本計画基礎調査におけます児童・生徒アンケートの結果でも、学校の勉強がわかるかという質問に対して余りわからないなどと回答した児童・生徒が、小学校５年生で６％、中学２年生で31％となっておりまして、全国の傾向と同じように学年が上がるにつれて授業内容が理解できていない子供の数が増加するという傾向が見られることが明らかとなっているところでございます。　次に、教育行財政の基本姿勢についてでございます。　これからの学校教育におきましては、子供たちが時代の変化に柔軟に対応できる、いわゆる生きる力の育成を基本理念といたしまして、当面は新学習指導要領の円滑な実施を進める中で、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよくはぐくんでいくことが重要であると考えております。そのために、教育委員会といたしましては、各学校及びそれぞれの教職員の熱意や創意工夫が十分に発揮され、子供たち一人ひとりの目標や課題に応じた教育活動が展開されるよう支援する立場から、教育行政や財政運営への取組みを進めていくことが重要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　それぞれ第１回目に対する御答弁をいただきました。　それでは、財政のほうから一問一答という形でお願いしたいと思います。　今申し上げたとおり基金、これいずれも複数年の執行ということになっておりますけれども、基本的に自治体の財政制度は単年度主義というふうになっておりますけれども、この準備手続、さらにはその準備手続が今どんな段階にあるのかということと、これを複数年とするならばの予算算定事務の方策について伺いたい思います。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。

◎前田正明政策推進部長　お話ございましたように、基金の執行につきましてはいずれもおおむね３年程度の複数年で執行することとされてございます。　したがいまして、年度ごとに北海道から配分の通知がございます。その通知に基づきまして事業の内容を詰めるもの、あるいは３カ年を通しまして事業計画を北海道に提出をし、補助の採択を受け、執行するものなど、さまざまな形態がございます。　したがいまして、本市といたしましては北海道からの補助の決定を待って予算措置をするというふうに考えているとこでございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　午前中の議論にもございましたけれども、今回当初予算ないしは補正予算を含むわけでございますけれども、官庁等のいわゆる営繕費、また関係省庁のＯＢないしは団体交付金先の基金、その他もろもろのものが執行停止、中断という運びになりましたが、本市においては非常に直接的な話題であります関心事が、私が知ってる限り３つばかりあろうかと思います。１つは合同庁舎の話題でありますし、また基地対策費という話題でありますし、もう一点は馬産地振興の活性化という話題でありますが、個々の具体的事業については不透明であるという先ほどの御答弁でございましたけれども、今申し上げた直接的なこと、それから補正といわゆる当初というこの分け方についてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　今３点ございましたけれども、その中で当初と補正に分かれているものということにつきましてすべて私ども詳細に把握いたしているところではございません。しかしながら、冒頭ございましたその合同庁舎に関しましては現在調査費が計上されてございますけれども、この調査費につきましては平成21年度の当初の予算というふうに承知をいたしております。　先般、国のほうで示されました一部留保の方針につきましては、平成21年度の第１次の補正予算の事業のうちというふうになってございますけれども、ただ官庁の施設につきましては、一方で地方分権推進委員会の議論、あるいは新政権におけます国の出先機関の取り扱いの問題等々ございまして、今後の動向を十分見定めていかなければならないと考えているとこでございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　いわゆる交付金事業、年次限りということでございますけれども、これがそれぞれ分野別の我が市でも事業計画を持っておりましたけど、この事業との調整効果っていうのはあったんでしょうか。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　本市におけます各種交付金の補正予算の編成に当たりましては、喫緊の課題でございます景気対策に資する地元の中小事業者向けの事業を中心に予算づけをすることといたしまして、各公共施設の改修ですとか、あるいは学校耐震化等の防災対策につきまして事業計画の一部を前倒しをして実施をすることとしたものでございます。こうしたことによりまして、一定の地域経済への波及効果に加えまして、計画そのものの着実な推進と、さらには財政的なメリットもあったものというふうに承知をいたしてございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　ところで、地域活性化のための公共投資の臨時の交付金、これ大変地元にとっては有利ないわゆる９割国庫負担ということになりまして、10割から見れば地元負担は５％程度で済むという使い勝手のいい交付金でございましたけれども、このことで我が市で考えてた事業が、その分、変な話ですが、予算が浮く格好になるわけですけれども、この浮いた予算というふうなものの編成方針っていうのはあるんでしょうか。例えば基金として積み立てて後年次に後送りするとか、そういう考えはありますか。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　お話しございました地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、経済対策として公共事業等を追加して実施をする際に地方負担額の９割が財源措置されるものでございまして、このことによりまして軽減される地方負担分といったものを、現時点におきましてはその基金に積み立てるという考え方については持ち合わせてはございません。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　補助金の問題に移りますけれども、いわゆる補助金の支援先と行政の直接支援先というのが重複するという可能性は十分考えられるわけですけれども、そういう事象はあるのかないのか。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　例えばということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、社会福祉法人等が行う各種の福祉サービスの提供に当たりましては、施設整備のための補助金のほか、サービス自体のソフト事業に対しましても行政として深くかかわりを持っているというのが実情でございます。　そうした意味においての重複というような観点で考えますれば、少なからず存在しているというものがございますけれども、ただあくまで同一の事業に対しまして市から二重の補助を行うといったような重複というものはないものと認識いたしております。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　いわゆるステークホルダー、いわゆる利害関係人というんでしょうか、これがいわゆる長年にわたった補助金の支出の場合、ともするといわゆる既得権益化という言葉がよくあるわけですけど、こういう懸念というふうなものについていわゆる予算査定という立場からどういう基準を持って考えておられるか、そのあたり教えてください。 ○上野敏郎議長　前田正明政策推進部長。 ◎前田正明政策推進部長　補助金の既得権益化といったようなお尋ねでございますけれども、基本的に補助金の内容につきましては公益性というものをどういうふうに判断していくかという問題と非常に深くかかわってまいります。したがいまして、毎年の予算編成の中で個々の事業の内容、そういったものを検討していくことになるわけでございますけれども、あわせまして補助先の団体との協議というものも行っているところでございます。　補助先の団体におきまして、やはり補助金が仮になくなるということになりますとさまざまな事業が円滑に推進できないという部分もないわけではございませんけれども、ただ私どもとしては予算編成の中で公益的基準といったような観点から補助金支出の目的、趣旨、あるいは団体の性格、あるいはその事業が果たすべき広域的な役割といったような観点から予算編成の中で一つひとつ精査をしながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　ともすると、裁量権の濫用というふうなことが懸念される場合が多いんでございますんで、この取り扱いについてはいわゆる共通的な基準というふうなものが概念的にあるようにぜひしてもらいたいなというふうに要請しておきたいと思います。　さて、アイヌの人々のことでございますが、対策を立てるためにはどうしてもその実態認識というのが必要でございます。　ところで、この帯広市内にいわゆるアイヌの人たちと呼ばれる方々の在住者の人口ないし世帯、できれば生活実態の現況等についての御認識について御答弁いただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　アイヌの人たちの生活実態などについてお答えさせていただきます。　平成18年度に北海道が実施いたしました北海道アイヌ生活実態調査報告書の帯広市の基礎データによりますと、地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方、またこういう養子縁組等により同一の生計を営んでいる方は帯広市内に142世帯、352人となってございます。また、アイヌの人たちの生活の状況につきましては、以前よりは改善されてはいるものの、依然として生活面などにおける格差が生じているというふうに私は感じているところでございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　御当局としてもまさにアイヌの人々の実態については正確な事実を把握されているというふうに聞きまして安心いたしました。　では、お聞きいたしますけど、民生支援であるその内容、さらには帯広市独自の支援についてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　帯広市では、帯広市アイヌ施策推進計画に基づきまして、アイヌの人たちの社会的、経済的地位の向上を図るために総合的な施策を推進してまいりました。　特に、市の単独支援策といたしましては、生活館におけるアイヌの人たちのさまざまな活動の支援やアイヌ団体の育成、アイヌ教育相談員による相談体制の充実などに取り組んできているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　先ほど市長からもありました帯広独自のいわゆる第１次アイヌ施策推進計画というのがございましたけれども、今後この施策の推進計画について、何か策定その他含めてお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　今後のアイヌ施策推進計画の策定の考え方につきましてお答えさせていただきます。　今年度策定を予定しております第２期帯広市アイヌ施策推進計画は、現計画の施策の基本方向を継承するとともに、国や北海道の動向を注視しながら関係団体等との協議を重ね、先住民族でありますアイヌの人たちの誇りが尊重される地域社会づくりを目標とし、総合的な施策の推進を図るよう策定してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　まさにアイヌの人たちの誇りが尊重される地域社会、これは先ほど市長の御認識にもあったとおり国際連合での宣言、そして国会決議というふうなことでオーソライズされて、まさに国際的、国内的にも認知されたというふうに思うわけでありますが、この決議に対する市の御認識を改めて問いたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　国際宣言及び国会決議に対する市の認識についてお答えさせていただきます。　平成19年度に採択されました先住民族の権利に関する国際連合宣言は、先住民族の権利実現に関して大きな前進をした宣言であると認識しております。また、平成20年の国会におけるアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議に対しましては、アイヌの人たちが日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識が内閣官房長官談話で示されておりまして、先住民族であるアイヌの人たちに対して総合的なアイヌ施策の確立に向けての取組みが進められていくというふうに認識してございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　まさにこの国会決議を受けてアイヌ政策のあり方に関する有識者懇というのができ上がり、先ほど市長から御答弁があったように７月に報告書が出ました。まさに先住民族というあり方をこの報告書では明らかにしているわけでありますけど、この中で最終的にこれらの政策案、施策が実現するためにはどうしてもいわゆる特別立法の必要性があるというふうに最後のほうでうたってございます。この立法措置に対する市の姿勢について伺いたい。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　平成21年、ことしの７月でございますけども、出されましたアイヌの施策のあり方に関する有識者懇談会の報告書では、具体的な政策として、１つとして国民の理解の促進、もう一つとして広義の文化に係る政策、もう一つとして推進体制等、この３点が掲げられてございます。立法措置が図られることは、アイヌ施策を確実に推進する上で大きな意義を有することから、早期に立法措置が図られることを期待するところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　また、報告の中ではまさに市の、先ほど答弁されました振興計画の中にあるがごとき分野も随分、むしろ市のほうが先取りしてるかのごとき報告書の内容になっておりますけれども、特に市として取り組むべき分野について伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　有識者懇談会の報告書の報告内容中、市の施策として取り組むべき分野についてお答えさせていただきたいと思います。　有識者懇談会報告書の今後の具体的なアイヌ政策のあり方につきましては、帯広市アイヌ施策推進計画に掲げますアイヌ民族についての理解、文化の振興、教育の振興、生活の自立と生活環境の充実、この４つの基本方向と同一線上にありますことから、今後とも各分野の施策を総合的に推進していくものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　今の御答弁の中に同一線上というふうに大変遠慮した表現で発言されましたが、まさに帯広市のアイヌの人々に対する施策の目的そのものが国家とまさに重なり合ってたんだという先取りのこの姿勢について大変評価したいなというふうに思いますので、まさに先取りしたアクションプログラムもよろしくお願いをしたいなというふうに思います。　さて、ユネスコでつい先日指定されましたいわゆるこの伝統文化、さらには古来からの文化、この支援、これの意義は市としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　小笹勅雄生涯学習部長。 ◎小笹勅雄生涯学習部長　アイヌの人々の文化を保存、伝承あるいは再現を支援いたします意義につきましては、アイヌ文化の振興はもとよりでありますが、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るとともに、北海道のみならず、我が国の文化の多様性や豊かさを示すものであると考えております。　また、アイヌ文化の普及啓発は自然の恵みへの感謝や敬いの心など、現代社会が忘れがちな精神の滋養にも寄与するものと思っておりますし、多くの市民がアイヌの人々の歴史や文化などへの理解を深めることが、アイヌの人々が先住民族としての誇りを持ち、積極的に生きることのできる豊かな共生社会の実現につながるものと受けとめておりますことから、今後とも文化の保存、伝承などに一層努力を努めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　まさにエコも1,000年も前、600年も前から実践しているのがアイヌの人たちであるというふうに、自然との共生というのが一種のコンセプトになってるやに聞いておりますので、ぜひとも今後とも御支援のほどお願いをしたいと思います。　さて、教育問題でございますけれども、いわゆる今や学力差というのが大変大きな注目の的になりました。全国学力テストのいわゆる効果、いい効果なのか悪い効果なのかは別にしまして、感じます。　では、お聞きしたいと思いますけれども、教育行政っていうのは当然ながら貨幣的価値、つまり予算額という形でこの学力差も含めて教育そのものに、非常に卑近な例で申しわけないんですけれども、お金というレベルでのいわゆる投資というのが一番私どもにとっては視覚的なものでございます。つまりこの学力差というふうなものにもし着眼した教育予算というものの編成があるとするならばということでお尋ね申し上げたいと思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　教育予算の編成につきましては、政策、施策を踏まえながらさまざまな角度からの検討を加え作業に当たってまいりますが、お尋ねの学力差の観点という角度からでは大きく教育機会の均等という視点及び小・中学校全体の学力向上を図るといった視点に立ち、学校間や児童・生徒に格差が生じないよう、教育環境の整備や学習指導など教育活動に必要な予算編成を行うことを基本と考えているところでございます。　一方、そうした中におきましても、指導の過程において一定の学力の差が生じている状況にありますことから、個々の児童・生徒の学力到達度に応じました指導をより充実させるために、活力ある学校づくり支援事業を通じまして基礎的、基本的な内容の定着を図る取組みや、学校支援ボランティア活用事業によります休日や放課後など補習授業の取組みなどきめ細やかな予算編成に努めてきているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　今御答弁にありますように、なかなか学力差だけに着目して編成というのは難しいと、むしろ総括的な形でやっているんだというお答えのように感じました。　しかし、一般的に教育条件というふうに言いますと、この条件の中で２つ大きな仕組みがございます。これは、いわゆる国家的な義務教育の国家義務というとこから出てるんだろうというふうに思いますが、１つは学習指導要綱の分野、１つは義務教育の標準法という数量的な分野というふうにされておりますけれども、この義務教育の一般的な教育条件、この条件がもはや市の中では到達といいましょうか、均等化については達成段階にあるんだろうというふうに思ってますけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　一般的な教育条件の達成度の認識についてのお尋ねというふうに理解してございますけれども、お話のとおり、学習指導要領や義務教育標準法につきましては、教育水準の維持向上のための一般的な教育条件と認識してございます。帯広市におきましても、各学校が学習指導要領に基づきます教科等の時間数や内容を確実に実施するよう努めているとともに、また義務教育標準法に基づきます学級編制や教職員定数につきましても措置されてきているなど一定の教育環境の整備が図られており、一般的教育水準という意味ではほぼ達成しているというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　私の認識とほぼ変わらないわけでございまして、一般的に言う教育条件、しかも予算の大部分を占めるというのが今の御答弁の中身なんだろうというふうに思います。　であるならばといいますか、これ一般的な今御答弁にあったような条件が均等化されている、つまり達成されている段階にあるとするならば、学力問題というのはもしや子供を取り巻く環境、生活全般というところにどうやら相関するという一定の評価がもはやリアルになされていいんではないのかというふうに思いますが、その認識について。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　お尋ねの学力問題、そして生活全般にかかわる、そういった２つの相関関係についての御質問で大変難しいというふうに考えてはございますけれども、現在少子・高齢化や高度情報化あるいは核家族化など、社会や家庭におけるあり方が急速かつ複雑に変化しているところにございます。帯広市におきましても、保護者や児童・生徒の考え方や価値観も大変多様化しており、これらに伴います生活習慣や学習習慣の乱れが子供たちの健全育成に少なからず影響を与えているものと考えてございます。　学力や体力に関する全国調査でも、帯広市の児童・生徒の中には朝食を食べてこない児童・生徒や長時間テレビやゲームに向かう児童・生徒が多い傾向にあるなど、学力と子供たちを取り巻く生活環境において一定の環境あるいは影響があるものと考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　今、最後のほうの答弁で一定の相関関係があるというふうな認識の答弁をされました。私も全く認識を一にするものでございます。子供の生活環境のその影響下における生活習慣、また子供が責任のない範囲でのもちろんその経済的な状況というふうなものももはや教育条件というものに加えられる、まともに正面からぶつかるという取組みがたとえ地域の教育行政にあっても不可欠ではないのかと考えますが、お考えについて伺いたい。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　ただいまお尋ねの教育条件というとらえ方については大変難しい面があるものと考えてございますが、子供たちの生活環境に加えまして、全国学力・学習状況調査に基づきます国が行いました追跡調査等の結果によりますと、子供の学力と親の所得や就学援助率などの経済状況や芸術に親しむ等の家庭での文化的活動などとの間にも一定の相関があるとされております。　私どもは、しかしながら家庭の経済的理由によりまして子供たちの教育の機会が妨げられるようなことがあってはならないと考えてございまして、引き続き今後も就学支援制度を行いますとともに、家庭や地域と連携しながら児童・生徒の健全育成や学力の定着に努める取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　最初の第１問の中でも私述べましたけれども、こういう言葉があるのかどうかちょっと自信がなかったわけでございますが、戦後教育の義務教育の専ら教育機会の均等、教育機会は平等である、これがまさに我々の耳に今でも残るわけでありますし、このことが第一の目的であり、最終の目的であるとさえ言われてこの戦後の教育というふうなものの資源の投入が行われてきたわけでありますが、しかし今や教育を受けた後、受けた後の、平等とは言いませんけれども、「平質」、「平量」とでもいいましょうか、教育授業量の授業のボリュームの、質も含めてなんでしょうけども「平量」ということ、つまり私はそれを教育結果の平等という言葉にしたんですけれども、こういうことが最近というかこの10年ぐらいもういろんな形で議論されております。つまりそういう時代なんだという認識についてどうお考えでしょうか。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　教育結果の平等が求められている昨今という時代認識についてのお尋ねでございますが、これもまた大変難しい質問というふうに受けとめております。　御案内のとおり、教育基本法第５条では、義務教育として行われる普通教育は各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとするとされてございます。現在小・中学校におきまして、一人ひとりの個性の違いあるいはそういった個性を尊重するとともに、個々の教育的ニーズに応じた教育を大切にしてきてございます。一方、学習指導要領で示されております目標や内容の確実な定着は、やはりすべての児童・生徒に期待されるところでもあり、全国学力・学習状況調査の結果などを受け、学校では指導方法の工夫改善や不断の学校改善に努めているところでございます。　義務教育におきましては、一人ひとりのよさをとらえてそういった個性を伸ばすという教育と、すべての児童・生徒に義務教育後の礎となっていきます一定の学力等を定着させる教育、そういった２つの教育を両輪としてとらえることが必要であると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　まさに両輪論でいくんだと、しかし両輪のもう片方のほうは、今私が申し上げた結果の平等という言葉が正しいかどうかわかりませんが、しかしそういう視点をとらまえながらの教育行政のいわゆる理念にしていきたいと、手法にしていきたいということでございましょう。ひとつ頑張っていただければなというふうに思います。　もう一つ、いわゆる教育財政というふうなものが一体この教育のシステムにどんなふうにかかわっていくのかということで、基本的にはいわゆる教授法、いわゆる教育のためのテクノロジーをどう平均的に確保できるかというそのフレームをつくるためのもんだろうというふうに私は認識しておるわけですけれども、端的に授業数、授業時数の十分な確保だとか子供と先生が向き合う時間であるとか、もろもろの時間を含めて、その確保のための施策にどんないわゆる教育財政というものとのかかわりをお考えになってるか、ここをお尋ねしたい。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　授業時間数や子供と向き合う時間の確保についてでございますけれども、学校の年間総授業時数につきましては、学校教育法施行規則におきまして標準時数が定められておりますが、このたびの学習指導要領の改訂に伴いまして指導時数が増加しますことから、各学校ではそれぞれの学校の教育課程の見直しを図り、１週間の授業のコマ数を必要数増加させるなどの対応をしているところでございます。帯広市教育委員会といたしましても、学校教育指導訪問におきまして、履修状況を確認しながら実質的な指導時間数の確保が行われるよう助言などしているところでございます。　また、学校におきましてはさまざまな教育課題が山積する中、学校職員がその対応のために費やされる時間も決して少なくないのが現状であります。教員一人ひとりが子供と向き合う時間や教材研究、授業準備の時間を確保し、子供の学びを一層充実させるため、学校の業務改善やＩＣＴ機器の整備活用を進めるとともに、適正な部活動指導体制の検討、外部人材や地域のボランティアの活用、そしてまた何より大事であります研修など長期休業期間に実施するなど計画的に推進し、教職員の時間的負担軽減を図っているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　もう同じように学校運営は非常に煩雑になってございます。それから、外部とのいわゆるかかわりも非常に多くなってございます、学校単体が。つまりこれらに費やされる時間も近年非常に増高しているというふうに聞いてございますが、この時間負担軽減、縮減に対しての支援策、何かお考えがあったら伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　学校運営や学校外部の対応等への時間負担の軽減についてのお尋ねでございます。さまざまな施策等考えられますけれども、学校の教職員におきましては最近とみに多様な業務や課題の対応などによりまして時間外勤務が減らない状況になってきてございますことから、本年改めて北海道教育委員会からその解決の取組み方針が示されたところであります。　学校運営の支援につきましては、学校の業務分担の見直しあるいはＩＣＴ機器の整備の推進を図るとともに、外部対応等につきましては学校に対する多様な要望あるいは苦情が寄せられました際、学校だけで対応が困難な場合等につきましては教育委員会におきましても学校に対して全面的に協力をしていくなど支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　先ほどから議論にはなっておりましたけれども、この指導力、つまりティーチングテクニックの問題でございます。また、教授テクノロジーというふうな問題、非常にさまざまな手法があるやに聞いておりますけれども、この確保、維持、このための条件、これはやはり教育財政の役割だろうというふうに思いますけれども、お尋ねしたいと思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　教師の指導力の確保あるいは指導力の維持等につきましてはさまざまな角度から条件整備が考えられると思っておりますけれども、人的な条件といたしましては、例えば学校の活性化を図る適正な人事異動や教師の資質や指導力の向上を目指す研修の充実あるいは実施を進めてきてるところでございます。　また、物的な条件といいますか、そういう表現が的確かどうかちょっとわかりませんけれども、物的な条件といたしましては教師が効果的な指導を行うための情報機器や備品の整備、教科書の教材や指導方法を研究するための指導用図書、そういった費用の配分などを意を用いて実施してきてるところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　まさにそのフレームのつくり方、遺漏のないようにぜひ注意深くお願いをしたいなと思います。　ところで、最近は地域の力、学校資源として重要なファクターを持ってるんだということでここに大変期待が込められてございますけれども、この地域の力で学校を支援するこの条件、やっぱりこれにも外からのいわゆる教育予算の投入というのは必要だと思うんですが、これについても伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　学校におきましては、これまでも多くの地域の方々に支えられて児童・生徒はたくさんの方々の温かい目に見守れながら成長してきていると思ってございます。　また、地域の方々から児童・生徒や学校へ向けられる意識の高さは変わらず、多くのボランティアの方々がさまざまな形で学校にかかわっていただいております。これらのボランティアによる学校支援の推進を図るための体制づくりといたしましては、１つには文部科学省の学校支援地域本部事業の委託を受けるなどボランティアのコーディネーターを養成し、連絡調整を行う組織づくり等に取り組んできているところでございます。　この取組みにつきましては、現在15校で進めておりますが、今後この地域本部事業が全校で展開されていくよう底辺拡大を図りますとともに、各地域本部がより機能性が高まるよう、教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　まさに地域挙げて、それはつまりは全市挙げて、そして北海道挙げて、日本挙げてということにつながっていくんだろうと、まさに地方分権のある意味では自分たちが一歩できる、一人の一歩ではなく1,000人の一歩だと、こういう考えでひとつこの地域力の涵養について、いわゆる教育予算編成においても心していただければなというふうに思います。　さて、監査でございますけれども、先ほどのお答えの中で財政運営の適法、効率、妥当性を監査委員が保証するとありました、何のためですか。 ○上野敏郎議長　須賀重雄代表監査委員。 ◎須賀重雄代表監査委員　監査委員制度についてでございます。　監査委員制度につきましては、地方公共団体の自主性、それから自律性、律するほうの自律性でございますけども、この強化のためにこの機能を持っているということ、それから監査をさまざま年度を通じて行っておりますけども、この結果を市民に明らかにいたしまして、行政に対する理解度、関心を深めていただくと、同時に行政に対する信頼の確保につなげていくということ、こういったことが自治体が常に住民福祉のために活動し続けるという条件を保証するものの一つでないかというふうに考えております。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　まさに住民の目となるんだという今覚悟のほどが見られたわけでありますけども、役としての重要性というのは当然ながら執行機関として自明のことでございますけれども、いわゆるチェック機能、我々議会もチェック機能が今求められているわけでありますが、チェック機能と監査機能、この取組み、充実の取組み、また委員それ自身が描いておられるいわゆる監査委員像、これについて伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　須賀重雄代表監査委員。 ◎須賀重雄代表監査委員　チェック機能の向上、それから監査機能の充実ということでございますけれども、この取組みにつきましては、御承知のとおり地方制度調査会で現在検討中でございまして、先日も答申はされてございます。この答申にもありますように法律の改正が必要なものがございます。こういったものは別としまして、制度上のことは別としまして、監査委員としましては監査項目が非常に多岐にわたるということでございますので、先ほども局長のほうから御答弁させていただきましたとおり、監査技術の向上というようなことのためにさまざまな研修のほうに参加をし、または情報の収集を行うというようなことで研さんに努めてまいりたいなというふうに考えております。 ○上野敏郎議長　塚田潔監査委員事務局長。 ◎塚田潔監査委員事務局長　私からの求められる監査委員像についてお答えいたします。　求められる監査委員像につきましては、地方自治法あるいは都市監査基準準則などに監査委員についての規定がされておりますけれども、市の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関してすぐれた識見を有して、その職務を遂行するに当たって常に公正不変の態度を保持して監査を行うことであるというふうに考えてございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　仕事のやり方について二、三、お尋ねしたいと思います。　年間の監査計画というのはつくるんだろうと思いますけれども、この位置づけをどんなふうに考えてます。 ○上野敏郎議長　塚田潔監査委員事務局長。 ◎塚田潔監査委員事務局長　年間監査計画の位置づけですけども、監査計画は監査業務を効率的、効果的に実施するために監査対象、事項別に監査に当たっての適用範囲、必要な証拠資料等の内容などについて定めるものでありまして、本市におきましては年度当初に実施予定の監査等の種類及び対象、それと実施予定時期などについて計画を定めております。限られた人員と日数ということもありまして、この計画が十分な成果と円滑な監査を実施するために欠かすことができないものであるというふうに考えてございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。

◆８番（山田驎太郎議員）　いわゆる監査成果を得るためにこの年間監査計画というのは不可欠だというふうに認識されているようですが、不可欠という条件は何なんですか。 ○上野敏郎議長　塚田潔監査委員事務局長。 ◎塚田潔監査委員事務局長　円滑な監査の実施に当たりましては、監査対象部局の規模あるいはその所管事務事業の特殊性の程度、それと内容等により必ず監査すべき事項あるいは特記すべき事項、それと必要とされる日数などをあらかじめ計画に定めておくことが必要でありまして、また監査の均質化という面からも必要であるというふうに考えてございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　それでは、監査に際して、監査の基準、これは策定するんですか。そして、その手続はどうなってます。 ○上野敏郎議長　塚田潔監査委員事務局長。 ◎塚田潔監査委員事務局長　監査委員が行う監査等の実施に関して必要な事項を定めた監査基準は、全国都市監査委員会で制定しております都市監査基準準則を準用してございます。これで実施する監査項目の実施基準につきましては、実施要領を定めまして監査委員協議会に諮って決定をしております。　以上です。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　重点項目という、１つ行政監査という重大な監査対象があるわけですけども、この設定についてはどうお考えですか。 ○上野敏郎議長　塚田潔監査委員事務局長。 ◎塚田潔監査委員事務局長　監査計画におきましてその年度における年間計画を定めておりますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本格的に施行されましたことから、本年度は連結決算の対象となります出資団体についても監査を実施いたしました。　なお、監査等の実施に当たりましては、基本となる重点事項などにつきましてその都度定めております。　以上です。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　いわゆる具体的な実施手法でございますけれども、実施手法についてはいわゆる監査の委員は書類審査による意思決定行為をもって監査機能の権威とその保持ということをやっているんだというふうにお聞きしておりますけれども、確認したいと思います。 ○上野敏郎議長　塚田潔監査委員事務局長。 ◎塚田潔監査委員事務局長　監査委員の監査についてでございますけども、監査を行うに当たりましては、各事務事業を実施した証拠となる書類を点検して行うほか、必要に応じまして現物の確認あるいはその担当者などへの質問を行うことにより実施しておりまして、監査を適切に行っているものと考えてございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　これは抽出でいいんですか。 ○上野敏郎議長　塚田潔監査委員事務局長。 ◎塚田潔監査委員事務局長　実施手法なんですけども、これにつきましては、書類、帳簿、それから証書類等に基づきまして、監査の対象となっている事項についてその一部を抽出して調査し、その結果によって全体の成否、また適否を推定する手法、それと質問等を主体に行っておりますけども、実地に現物調査等によりまして直接検証するなどの監査技術についても適宜取り入れながら監査を実施しております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　結果についてはどんな公表の仕方をしてます。 ○上野敏郎議長　塚田潔監査委員事務局長。 ◎塚田潔監査委員事務局長　結果の公表内容等についてでございますけども、地方自治法の199条第９項の規定に基づきまして、監査委員は結果に関する報告を決定し、これを公表しなければならないということになっておりますので、報告書につきましては告示をしてございます。また、監査のホームページに決算審査意見書などとともに報告書につきましても掲載してございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　山田驎太郎議員。 ◆８番（山田驎太郎議員）　時間がほとんどなくなりました。監査の結果の公表が最後の質問になりましたけれども、何せ非常に専門的なよくわからない言葉で書いてあるもんですから、何が書いてあるのかさっぱりわからないというのが実態です。何か工夫をしていただいて、私ども議員に出される監査の公表についても、正直申し上げてただ２行か３行書いてあるっきりでよくわからない。それから、日本語の使い方が非常に古い使い方をしているんではないかと、どうも普通の言葉じゃないぞという感じがします。ぜひ検証していただいて、我々がわかる、我々の程度でわかる、そんな公表の仕方を工夫していただくことを最後に申し添えて、私の質問を全部終わります。　ありがとうございます。 ○上野敏郎議長　以上で山田驎太郎議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開は16時といたします。　　　　　　　　　午後３時35分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時０分再開 ○上野敏郎議長　再開いたします。　次に、佐々木とし子議員から発言の通告があります。　20番佐々木とし子議員、登壇願います。　　　〔20番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕 ◆２０番（佐々木とし子議員）　通告に従い、農業政策と女性高齢者の就労を地域資源として高めるためにという２つのテーマで質問をいたします。　初めに、農業政策について市長の政治姿勢をただすものです。　我が国の食料自給率は世界でも異常な40％まで低下してしまいました。戦後の歴代自民党農政のもとで進められてきた食料輸入自由化路線で国内生産を縮小し、アメリカや財界、大企業の言いなりに国民の食料を際限なく海外に依存する策をとり続けてきたことによるものです。　さきの総選挙で自公政権退場をもたらした要因の一つは、農業つぶしの農政への農の審判であったとも言えます。帯広財務事務所がことし８月に発行した十勝経済情報によりますと、十勝の農業が全道に占める比率は、農家戸数が6,595戸、12.7％、耕地面積が25万5,200ヘクタール、22％、農業歳出額2,417億円、24.6％と非常に大きな位置を占めております。帯広市の農業の十勝管内における比率は、平成19年度の農家戸数が740戸、11.2％、耕地面積が２万504ヘクタール、８％、農業歳出額推計値は270億円、11.2％となっております。帯広市の産業別構造では、第１次産業が4.7％と北海道全体の7.7％よりも低くなっておりますが、専業農家が740戸中588戸と比率が高くなっていること、平均耕地面積も27.7ヘクタールと北海道平均を大きく上回り、大規模畑作経営が中心となっております。帯広市の最大の地域資源は肥沃な十勝平野が生み出す豊富な農産物です。また、周辺には豊かな水産物があります。十勝でとれる農産物、水産物を地域資源として積極的に活用した取組みが地域経済を支える重要なかなめともなっていると思います。　そこで、伺います。　農業は、工業と違い自然の一部を占める農地で生産を行います。このため、気候や土、水などの自然条件の影響を受ける一方で、自然環境や地域の景観に影響を与えております。農業、農村は食を支えるだけでない多面的機能、効果を持っていると思いますが、市長の認識をお聞かせください。　６月、７月の日照不足と長雨による農業被害は、収穫の終わった小麦を初め菜豆類やバレイショ、てん菜、野菜などほとんどの作物が平年作を割り込みそうな状況にあると聞いております。帯広市におけることしの作況と農業被害の現状について伺います。　次に、農地法の改正で問われる課題について伺います。　農地法というのは、1952年に制定された農政における基本的な法律の一つです。農業経営と農業生産の担い手のあり方を規定するとともに、多くの小作農民を貧困にさらしてきた地主制度を取り除いて、戦後の農業、農村の民主化とその維持に重要な役割を果たしてまいりました。その後、1962年の改正を初め数度の規制緩和がされ、賃貸借を中心にした農地の流動化が図られました。そのもとでも農地法では耕作する者を基本とする、いわゆる耕作者主義が維持されてきました。これは農作業に従事する者にのみ農地に関する権利を認めるという原則であり、これがあったからこそ農業と農業経営は地域に根差した主体によって担われる経済活動であり続けたし、農村社会の安定性も維持されてきたと言えるものです。今回の農地法改正は、大企業を含む企業に農地の利用権を全面的に認めるという戦後農地制度の根幹にかかわる大問題です。　そこで、伺います。　農地法改正に対する市長の認識と問われる課題についてお聞かせください。　次に、食料自給率向上と安全な食料確保について伺います。　さきの総選挙で民主党のマニフェストに日米ＦＴＡを締結し、貿易の自由化を進めると明記されたことに対し、「民主党政権公約、許されない日米ＦＴＡ」と日本農業新聞は７月29日付で報道するなど、余りの批判の大きさに慌てて農業は除くと言い出し、締結を交渉促進に変更いたしました。しかし、農業を除く日米ＦＴＡはあり得ません。歴代の自民党政権、とりわけ小泉内閣以降の自公政権は食料を海外に依存する政策をとり続け、輸入自由化、市場原理一辺倒の構造改革、価格補償の放棄、画一的な規模拡大などを押しつけ、国内農業の崩壊を広げました。政府の2009年度の当初農業予算は９年前より9,300億円削減し、国の一般歳出に占める割合は1999年度の８％から2009年度の3.8％まで低下させました。予算の面から見ても、自公政権の農業切り捨ては明確です。その結果、1999年以降、農産物輸入額が30％増加する一方、農業産出額は22％、農業所得は総額で約30％減少いたしました。農業と農村の再生に今最も必要なのは、農家が安心して生産に励める条件を整えることです。価格補償や所得補償を抜本的に充実し、農産物の輸入自由化をストップすることが急務です。　そこで、伺います。　民主党政権が進めようとしている日米ＦＴＡ、そして自民党が進めてきた日豪ＦＴＡが日本の農業と食料自給率、安全な食料確保に与える影響について市長の認識を伺います。　次に、女性高齢者の就労を地域支援として高めることについて伺います。　現在議論されている第六期帯広市総合計画の原案では、平成31年の人口をおおむね17万人と想定するとしております。雇用環境の充実では高齢者や女性などだれもが意欲や能力に応じて働くことができる環境づくりに取り組む必要があると明記しております。少子・高齢化に対応した地域産業政策のポイントの一つになるのは、地域にいながら十分に生かされていない女性や高齢者といった潜在的な労働力の活用です。女性にとってはＭ字カーブと呼ばれる子育て期の労働力率の低下は以前に比べると小さくなってきており、女性の働きやすい職場環境づくりを初め、こうした流れを後押ししていくことがますます重要になっております。市の年齢別人口の動向は老年人口が22.4％となっており、高齢者が生き生きと長生きしていくために就労の機会を確保していくことも大変重要です。就労支援、自立のための資格等の取得に向けた支援、相談体制などさまざまな施策の充実が求められるわけですが、まず女性高齢者の就労が地域資源として果たしている役割について認識をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　佐々木とし子議員の御質問中、初めに農業の多面的機能についてお答えいたします。　農業は、国民生活にとって欠くことのできない食料を生産し供給するという重要な役割を担いますとともに、国土の保全や水源の涵養、あるいは文化の伝承などの多面的な機能を有しております。帯広・十勝におきましては、農業は地域の基幹産業として他の産業と幅広く結びついて、地域経済発展の原動力として大きく貢献をしております。　また、整然と区画された畑と耕地防風林が織りなす幾何学的模様は帯広・十勝ならではの特色ある田園景観を形成しております。さらに、都市と農村が調和した田園都市として豊かな自然や農村のゆとりの享受など、私たちの暮らしを豊かでゆとりのあるものとしております。こうした農業につきましては、多面的な機能を含めて農業の機能につきましては次の代に継承していかなければならない地域の貴重な財産であると思っております。　次に、食料の自給率と安全な食料の確保についてお答えいたします。　日米ＦＴＡ交渉についてでございますけども、これは既に交渉中であります日豪ＥＰＡ交渉と同じように、対象となる農作物が帯広・十勝で生産されるものと直接的に競合するものが大変多ございまして、その交渉の次第によっては私ども十勝の地域農業や関連産業ばかりではなく、雇用面などを含めて地域経済に極めて大きな影響を及ぼすものと考えてございます。　さらに、結果、関税が撤廃された場合には、我が国の食料自給率が大幅に低下するとの国の試算もございます。政府においては、交渉に当たりまして食料の自給率あるいは食の安全・安心など我が国の農業や地域経済に大きな影響を及ぼすことがないように慎重に対応していただかなければならないものと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　御質問中、女性高齢者の就労が地域資源として果たしている役割についてお答えをいたします。　少子・高齢化の急速な進行によりまして本格的な人口減少時代を迎えようとしております。これに伴いまして人口構造も大きく変化をしてきており、生産年齢人口の減少や消費の低下など地域の産業、経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されております。　こうしたことから、企業等の生産活動を維持していく上で女性や高齢者の就労促進は労働力人口減少の緩和を図る観点からも地域の産業、経済を支える担い手として大きな役割を果たしていると認識しております。　さらに、地域におけます単なる労働力の確保のみならず、高齢者などが長年培った経験や知識を生かし、高い就労意欲と技術、技能といった職業能力を発揮し、性別や年齢にかかわりなく地域の中で活用できる環境づくりを進めることは地域の活性化を図る上でも重要なテーマの一つと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　御質問中、農業政策についてでございます。　まず初めに、ことしの作況の状況でございますが、ことしは春先の降雪、風じんによりましててん菜畑などに一部被害があったところでございます。その後の長雨、日照不足の影響によりまして全作物の生育がおくれております。８月に入り好天が続きました。作物全般に回復傾向となったものの、平年並みの生育には至っていない状況でございます。　収量としては、小麦は平年より２割程度の減収、バレイショ、菜豆は平年に比べやや減収すると見込んでおります。ナガイモ、てん菜につきましては収穫期まで間があります。今後の生育状況によるものと考えております。　次に、農地法改正で問われる課題についてでございます。　今回の農地法改正につきましては、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地につきまして、その有効利用を促進するために行われたものと認識しています。法改正の背景には、特に府県農業におきます耕作放棄地の解消や優良農地の確保が喫緊の課題としてあるものと考えております。本市の農地は、畑作４品に加え、ナガイモなどの野菜や飼料作物の作付によりまして有効に活用されているところでございます。改正農地法施行後も農地の有効利用は図られるものと考えているとこでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　それでは初めに、農業が地域に与える多面的効果についてということでお聞きしていきたいと思います。　先ほど市長から農業が国土の保全や地域経済、十勝ならではの風景の形成、こういうものも含めて多くの役割や機能を担っているというお話がありました。農協問題研究所が1992年１月に発行した著書の中で、農業は人類最初の労働である、農業は土地生産であると規定し、農業の第３の特徴として多面的機能について以下の３点について要約をしております。　１つが、そもそも緑色植物の光合成は地上生命が生きられる環境に整える働きをしたわけだが、農業はその作物の光合成を促進することにより、森林などと並んで二酸化炭素の吸収、酸素の供給による大気の浄化、保全や地球温暖化を防止する役割を果たしている。　第２に、土地生産としての農業は土地保全なしには営めない、そして農地、なかんずく水田は土砂の流出防止や水源涵養、洪水防止などに大きな役割を果たしている。　そして、第３に、農業は自然緑地の提供や田園風景の維持により、人間に憩い、レクリエーション、自然教育、人間性回復の場を与え、野生生物の育成にも寄与する。　このように農業は本来の農産物生産という機能を遂行しつつ、同時にそのことを通じて環境保全、国土保全、景観保全、地域人口維持、その他の多面的機能を果たしている、また地域経済の発展に重要な役割を担うものであると、このように書かれております。　そこで、お伺いしたい点なんですが、基幹産業が農業であるこの帯広市、環境、経済、文化、福祉など農業をあらゆる分野にかかわる産業として位置づける必要があるというふうに思います。これらの結合を図ることを柱にして地域内経済循環を構築する方向での産業振興方策について市長の認識を伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　産業振興方策ということでございますけれども、帯広市におきましては、やはり過去から、農業振興、農業を基盤とした都市であるというふうに位置づけしてきてるとこでございます。過去にもいろいろなことでこのことをお話ししておりますけれども、農業の産出をめぐりまして地域の産業が成立しているという状況でございます。そういう意味で、今お話しのありましたあらゆる分野にかかわり、中心になるのが農業と位置づけしているとこでございます。農業を基幹産業とする本市では、農商工連携も含めましていろいろな産業への資源やお金、こういうものが循環していくことが地域的な結びつきになりながら地域の経済が支えられると、こういうふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　本当にそのとおりだというふうに思います。農業の果たす十勝経済における役割、地域経済における役割は非常に大きいものというふうに私も認識しております。　次に、ことしの作況の現状についてお聞きしたわけなんですが、収量としては小麦が平年より減収ということで、バレイショや菜豆についてはやや平年に比べて減収の見込みであるというようなことでありました。　それで、ことしの農業被害に対する対応策については、年内生産不可能に対する収入のつなぎ融資でありますとか、制度融資などの償還延期の協議など個別のきめ細やかな対応が求められているというふうに思いますけれども、この辺の万全な対策についてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　ことしの農業被害の状況でございます。今のところ、まだ先ほど申しましたとおり小麦がやや不良ということで収量が低いことがわかっておりますけれども、ほかの作物、現在まだ調査中、まだ作況も終わってないところもございます。十勝管内レベルでの状況の的確な把握ということでございます。海岸地域ではかなり豆その他湿害よって影響があるというふうなことを聞いております。今の状況では、このような被害対策は情報を共有しながら円滑に進めるという意味で、十勝地方の冷湿害等農業対策連絡協議会、こちらのほうの協議会に入りまして今後とも農業関係団体と連携を図りながら農業被害のある場合は、対応を図っていきたいと考えているとこでございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　政権交代によって農政も今大きくさま変わりしようとしているという側面もあると思います。　それで、３年前に始まったばかりの品目横断的経営安定対策、その後には水田畑作経営所得安定対策というふうに名前が変わっておりますが、この仕組みが来年度以降どのようになるのかという点についてお伺いしたいと思います。　また、この水田畑作経営所得安定対策の導入によるこの３年間の評価と課題についてもお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　水田畑作経営所得安定対策でございますが、３年経過したとこでございます。平成19年にこの制度が導入されまして見直し途中でありましたが、現行面は水田畑作経営所得安定対策となっておりますが、引き続き生きてるわけでございます。帯広市内では畑作の専業農家、それから野菜の対象外作物、生産者が除かれるわけで、83％ほど加入しておりまして、大多数の農家がこの対策に加入し、恩恵、支援策を受けているという状況にございます。　導入初年度の平成19年の農業産出額269億9,100万円と計算しておりますけども、20年、史上３番目の275億1,300万円を達成したとこです。これらの対策に基づくこの制度の固定成績払い、農業算出額の約21.9％を占めているとこでございまして、生産者の所得確保、経営の安定に寄与しているものと考えております。　それから、戸別所得補償制度でございますけれども、今制度的に設計がなされるということを聞いております。平成23年からの導入が検討されているということでございますけども、制度設計につきまして、これから進められることから情報の収集に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　今戸別所得補償制度、これが平成23年度から検討されているということでありますが、この政策については民主党が目玉としているわけですけれども、戸別所得補償制度の実施、農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本として、販売農家が所得を補償し、規模や品質、環境保全、食用米からの転作などに応じて加算すると、このように言われております。制度の具体化はこれからであり、不透明な部分もありますけれども、生産費を基準とする小規模農家にまで対象とするという考え方においては、自公政府のこれまで進めてきた水田畑作経営所得安定対策よりは農家経営の改善につながるという期待もされてまいりました。　しかし一方で、この戸別所得補償の導入の前提が日米ＦＴＡの締結、農産物輸入自由化受け入れ、関税撤廃ということであるならば、農家が安心して農業に励める農政への転換にはならないのではないかと、そのように思います。　そこで、伺いたいわけなんですが、農家の販売価格と生産費の差額を基本とするこの戸別所得補償制度が実施に移されようとしておりますけれども、帯広市の農家と地域経済にはどのような影響が出るというふうに認識をされているか、伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　農業者戸別所得補償制度でございますけれども、今政権がかわりましたが、過去から提案されてきた内容でございます。この中には生産収量の目標に対しての主要農作物の生産、そして販売、農業者、生産に対する費用との差額を基本とする旨の内容になっております。詳細についてはまだ制度的には設計中ということで細かいところはわからないんですけれども、品質だとか流通とか、過去も含めたいろいろな部分についてかかわってくるというふうにお伺いしておりまして、現在情報を収集して対応していきたいと思っているとこでございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　農業者の皆様方が営農を続けられると、そのためには再生産可能な価格保障や所得補償制度がどうしても必要であるというふうに思います。農家の経営を守り、農家を守るという、農業を守るという立場から、これについてもこれからさまざまな動きが明らかになってくるということで情報収集をしていくというお話でありましたが、新政権のもとでしっかりと声を上げていくということを求めておきたいというふうに思います。　次に、農地法の改正で問われる課題について伺いたいと思います。　食料自給率の回復が待ったなしという、我が国においては耕作放棄地の解消や農地の有効利用は不可欠であるとともに国土の環境の保全にとっても欠かせないものであるというふうに思います。　しかし、農地を持つ人は適正に利用する責務があるなどとするだけでは問題の解決にはならないと思います。この間、農地法の改正に対し、やがて大企業の農地所有に道を開くことになりかねないという懸念を払拭できない、こういうことで著名人15人による共同アピールなども出されるなど、農業関係者諸団体、研究者、自治体などから批判、懸念される問題について幾つか指摘がされております。　そこで、農地法の改正によって標準小作料の制度の廃止、農業委員会が地域の実態に即して定める標準小作料は借地料の目安として借り手、貸し手双方から高く評価されてきたものであります。賃貸借期間の制限が20年以下から50年以下に延長されるということで、所有権に限りなく近い期間に延ばされております。また、農外企業の参入で地域農業が活性化するなどということは幻想であるということもこの間の全国のいろいろな動きが出てくる中で明らかになってきています。　全国農業会議所が行った農外法人企業の調査、これは2008年８月に行ったものでありますけれども、黒字の法人が11％にすぎず、60％が赤字になったという調査が出ております。そして、2008年９月の農水省の調査では、農業に進出した31の企業、法人が既に撤退しているということも聞いております。北海道の千歳市で電器メーカーのオムロンが参入したトマト栽培工場が撤退、東京ドームの1.5倍の広大な温室、わずか３年の撤退で35万本のトマトが枯れたまま残されたと、こういうことも起こっております。このように、さまざまな懸念される状況があるわけなんですが、このようなことについての認識、これをお伺いしておきたいと思います。 ○上野敏郎議長　田中亨農業委員会事務局長。 ◎田中亨農業委員会事務局長　農地法の改正についてお答えをいたします。　初めに、農地の責務規定のお話がございました。今回の改正農地法では、農地の利用について責務規定を設けております。農地の賃借につきましては、農地として適正に利用していない場合には賃借を契約解除できる旨の条件のもとで一般法人等の農業への参入を認めるというふうな仕組みになってございます。また、契約解除の条件つきで許可を受けた法人等につきましては、毎年農地のその利用状況につきまして農業委員会へ報告するということになっております。今回の農地法の改正に伴いまして企業参入の可否の判断を含め農地の適正利用の監視や勧告など農業委員会の役割はますます重要になってくるものと考えております。　法の施行後におきましても、引き続きまして農地の適正で効率的な利用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　また、標準小作料についてもお話がございました。標準小作料につきましては、地域における賃借料の目安としまして農村現場に定着している制度でございます。このたびこれが廃止されるということになるわけですけれども、標準小作料にかわりまして、地域ごとの実勢借地料の動向など農地情報の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　今回の農地法の改正によって、先ほど、今御答弁にもあったんですが、企業の参入の可否の判断を含めて農業委員会の役割がますます重要になると、そういう考えも今示されました。　私ども日本共産党では、農地の権利移転や転用、そして利用状況などについて農業委員会が的確な判断や監視、必要な指導が可能になるよう関連予算や体制を抜本的に強化する、こういうことを求めてきてるわけでありますけれども、きょうの質疑の中でもますますこの重要性というものの認識、こういうものを改めて私自身も深めさせていただいたというふうに思っております。これについてはこれにて終わります。　次に、食料自給率の向上と安全な食料確保、これについて伺いたいと思うんですが、日米ＦＴＡの交渉については既に交渉中の日豪ＦＴＡ交渉と同様、地域に及ぼす影響、これが極めて大きいものであると、そういう認識のお答えがあったわけであります。日豪ＦＴＡによる影響について、試算があればお伺いしたいというふうに思います。また、日米ＦＴＡが締結された場合、その影響がどのようになるかという認識をしているかという点についてもお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　ただいまお尋ねの日豪ＥＰＡ、日豪ＦＴＡ、これ過去に、日豪について北海道のほうで試算されております。日豪ＥＰＡが交渉が成立しますと、農業生産額は4,456億円、41％減少すると、直接、間接的に関連する産業への影響額は9,260億円になるということで、あわせて１兆3,716億円、道内のＧＤＰ4.2％に相当する額が減少するという試算が出ております。また、これに関して、農家戸数２万1,000戸、36％減少すると、関連産業への雇用の影響４万7,000人とも試算されているところであります。　米国との交渉は、日豪の部分の交渉で想定する作物に加えましてお米がさらに加わると想定されているところから、完全撤廃による本土への影響は日豪のＥＰＡ交渉成立の場合以上に大きくなるものと認識してるとこでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　今道の試算がされてるということでお話がありました。日豪ＥＰＡ交渉が成立すると農業生産額が41％も減少する、関連産業も含めて１兆3,716億円の影響額になるということですとか、農家戸数も36％減、４万7,000人もの雇用への影響が出ると、そういう状況に加えて、日米ＦＴＡが締結された、推進された場合の影響についてはこの日豪ＦＴＡ以上に大きいというようなことでの今認識が、お答えがあったわけであります。日米経済協議会の委託研究「日米ＥＰＡ：効果と課題」と題するリポートが2008年７月に出されておりますけれども、具体的な生産減少量として、米で82.14％、穀類で48.0％、肉類で15.4％が減少するとしております。日米ＦＴＡ、そして現に交渉が進んでいる日豪ＦＴＡ、これは農産物の全面自由化で農業の崩壊につながることは必至であるということも明らかになったというふうに思います。　そこで、お伺いしたいわけなんですが、帯広市の農業の発展、そして食料自給率の向上のために望ましい農政とは何か、また再生産できる価格補償、所得補償の実現、農業者が誇りを持てる生産刺激策、ＥＰＡ、ＦＴＡ締結と自給率の向上についてどのような認識をしているか、またその実現のために市がどう行動していくのかと、そのあたりについてお聞きしたいと思います。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　まず、帯広市の農業の発展でございますけれども、必要な食料を保障するということ、国の最も重要な責務と自給率の話でございますけれども、国民運動として私たち一人ひとりが取り組まなければならないと考えているとこであります。　本市としては、食料基地として生産振興と消費の意義、意識、行動の両面を持ちながら進めていく、食育とか地産地消とかいろんな細かいことがありますけれども、こういうふうにまず地元から進めていくっていう必要があろうかと思います。生産の部分につきましては細かく技術的なこともございますけれども、やはり限られた農地の中で生産性を上げていくといういろんな細かいこともありますが、そのようなことをまず地元の手元で進めていくということになろうかと思います。　それから、ＷＴＯなどの部分の認識でございますけれども、生産刺激策も合わせてということでございますが、ＷＴＯ、国際ルールの中で農業交渉を行っていく部分につきまして、やはり日本の農業が考えていく価格支持制度や生産刺激的な補助金が貿易に歪曲的な影響を及ぼすとして国内支持であるという、こういうことで国際的に認められないのであれば、やはり多面的機能の果たす役割を含めまして、直接支払いの制度、このようなことを考えていく必要があろうかと思います。これは国の法の大きな動きの中でとられていくことを期待するわけですけども、生産者が再生産できる枠組みを確立する、これが必要ではないかと考えているところであります。　また、行動の部分でございますけれども、誇りを持って前向きに農業を展開する、こういうためには適正なインセンティブを付与するということが必要であると考えています。今後とも、生産者を初めとして関係各機関と連携を図りながらいろんな活動、今申し上げましたような多様な生産者支持について国に要請してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　さまざまな今お答えがありましたけれども、このＦＴＡ、ＥＰＡの問題に関しては非常に帯広・十勝の農業にははかり知れない甚大な影響が出るということが明らかになって、国などにいろいろな形で、関係機関なども含めて要請をしていきたいというお答えが今ありました。今十勝管内では各町村でも議会が開かれておりますが、ことしのこの冷湿害での作況については、十勝管内でも非常にほかの町村でも影響が出ております。来年の営農にも不安が広がっていると、そういう中で、このＦＴＡについて日豪交渉を即時中止し、日米交渉を行わないよう国に求める、こういう意見書が幕別、芽室など幾つかの議会で採択されているということも聞いております。　そこで、これらの動きに対する市長の認識と、市として先ほど国に対してさまざまな要請をしていきたいということでありましたが、ＦＴＡの交渉中止、反対の表明をする考えについてはどうかということをお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　オーストラリアも含めまして外国との農業交渉に当たりましては、帯広市議会でも意見書が可決されております。そういうこともありまして、内容的には、基本的には地元の農業を守っていただきたいと、そういうようなことを考えているわけでございます。基本的に考えることは、やはり農業を基盤とした十勝、帯広、そしてこの農業が日本の中心を担っていると、食料自給率にもつながってくる、安全で安心なそういう農畜産物をつくっているという、すべてはそういうところにつながってくるというふうに考えているとこであります。　今御指摘の部分につきましてはいろんな機会を見ながら要望し、市長会とか要望も出しておりますし、そういうところで国に対しての要望、また関係機関と連携をとりながら力強く要請活動を続けていきたいと考えているとこであります。　以上です。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　政権が交代して、さまざまこれから流動的な部分もありますけれども、この十勝・帯広の農業をしっかりと守っていくという立場から必要なことについて国に対してしっかりと意見を述べていっていただきたいと、そういうことを求めておきたいというふうに思います。　次に、女性高齢者の就労を資源として高めるためにということに質問移っていきたいと思います。　女性高齢者の就労促進は、労働力人口減少の緩和を図る観点からも地域の産業、経済を支える担い手として大きな役割を果たしていると、そういう認識も示されました。高齢者が生き生きと長生きしていくためには就労機会を確保していく、これは非常に大事なことでございます。　戦後の長野県で展開されてきたＰＰＫ、ピンピンコロリ運動、生涯現役でぴんぴん働き、最後は家族に送られながら畳の上でころりと旅立つ、これが最も人間らしい死に方であり、いつまでも元気で生き、病まずにぽっくり逝きたい思いを見事に表現しているものであります。長野県栄村では、2006年10月時点での高齢化率が42％、厚労省によれば2050年の日本の高齢化率は36％と推計されております。栄村の地域づくりにおいて高齢者の役割が大いに生かされている点は、半世紀後の日本のあり方を示唆するものとも言えるものだと思います。この村では、帯広市とは規模が違いますけれども、雑穀の生産ですとか、猫つぐら、猫が入るようなわらで編んだものですね、あと手打ちそばづくりですとか、栄村のこの高齢者の就業率が47％、そして長野県が30％で全国でトップとなっています。しかも、長野県は１人当たりの老人医療費が全国最低となっているわけです。　そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、健康で生き生きと暮らすことができる地域づくり、これを進めるためには高齢者の就労機会を確保していく、これが大変重要なことだというふうに思うんですが、これについて考えをお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　雇用環境が大変厳しさを増してる中で、高年齢者が一たん離職いたしますと再就職が大変困難な状況にありますことから、雇用の安定を図ることは重要な課題であると認識しております。　今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、団塊世代を初めとする高年齢者が豊富な知識や経験といった職業能力を生かしつつ、多様な形態で就労のみならず地域活動などにも参加できるような環境づくりに取り組む必要があると考えております。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　地域においては高齢者一人ひとりの特性に応じたきめ細かな就職支援、民間企業などと連携した職業訓練、こういうものを行っていく必要があるというふうに思いますが、在宅での在宅ワーク、それから高齢者に適した新しい働き方の普及や支援を図ることも必要であるというふうに思います。　そこで、自治体自体が行う事業で高齢者を活用していくと、こういうことも工夫していくことが必要であるというふうに思います。これについてはいかがでしょうか。 ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　在宅という対応になるかどうかはちょっとわかりませんが、国におきましては平成20年度の安心実現のための緊急総合対策におけます補正予算の中で女性高齢者の就労支援対策を強化してきておりまして、ハローワーク帯広にマザーズコーナーを開設して、子育てをする女性等に対する再就職支援の充実を図るとともに、高齢者雇用開発特別奨励金を創設いたしまして、65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への支援を充実するなど、雇用拡大のための助成制度の拡充が図られております。　本市といたしましても、帯広公共職業安定所が設置いたしました就職支援協議会に関係機関とともに参画して、こうした就労支援に必要な情報を共有して具体的な連携方策等について協議を行ってきておりまして、母子家庭の母親等を対象としました国の特定求職者雇用開発助成金などの制度周知を初め本市独自に高齢者就労相談員の配置などに取り組んできております。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　私がお聞きしたいのは、帯広市が行う事業の中で高齢者を活用していく、そういう具体的な方策、それが必要であるということでお聞きしているわけなんですが、そのことも含めてきめ細やかな相談体制というのも必要だというふうに私は思うんですが、今その高齢者の方々の就労の話をしてきたんですが、１つは女性の就労支援ということでは、特に女性労働者の半数以上が非正規労働、また賃金は正社員の男性の68％というふうにも言われております。妊娠、出産、育児休業取得や保育所への入所など、女性が働き続けるためにはそれを支えるきめ細やかな支援策が必要になっているわけでございますけれども、そういう就労支援のことも含めてきめ細やかな相談体制、そういうことについて充実が必要だというふうに思いますが、お伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　先ほど答弁少し足らなかったと思います。きめ細かい高齢者への帯広市の就業への支援ということでありました。私どももシルバー人材センター等の組織も十分活用させていただいて、帯広市の事業、さらには多くの市民の方々のさまざまなお仕事をシルバー人材センターにあっせんすることによって仕事を確保していくと、そういう取組みもしていかなければならないと考えております。　今お話しありました女性の就業も、先ほど答弁させていただきましたけれども、ハローワークとの連携をして、マザーズコーナーを設置して女性の就労も支援していくという、そういう体制もとっております。　いずれにいたしましても、女性、高齢者とも貴重な労働力というふうにとらえておりまして、可能な限りいろんな支援をさせていただきながらそういう機会をつくってまいりたいというふうに考えております。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　そうしましたら、１つは先ほど高齢者の女性労働者ということで今お話を進めてきたんですが、とりわけ再就職による生活自立を支援するという点ではその技能訓練などによる資格等の取得、これに向けた支援が必要であるというふうに思うんですが、この自立のための資格等の取得に向けた支援についてお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　国の平成21年度の補正予算等もございまして、緊急人材育成支援事業が新たに制度化されました。雇用保険を受給できない方への職業訓練と生活保障のための給付制度、融資制度が創設されております。この中で、医療や介護、福祉を初めＩＴ、電気設備、農林水産業など地域で必要とされる人材に求められる基本能力から実践能力まで、こういった技術を習得するための訓練などが対象となっております。　現下の厳しい経済、雇用情勢にありましては、再就職を支援する上で新規成長や雇用が見込まれる分野で必要とする資格等を取得することは極めて重要であると考えておりまして、今後とも国や道など関係機関との連携を強化しながら職業訓練機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　そうですね、資格の取得ですとか技能訓練、こういうことは本当に自立していくために非常に重要な今求められている課題だと思います。　それで、私は特に母子家庭のお母さん方、この間私は議会で繰り返し母子家庭の支援についても求めてきておりますけれども、長期の安定した雇用、これが切実な課題になっているわけです。母子家庭の母親の85％は就労している、働いているわけなんですが、非正規労働がふえて常用雇用が少ないという状況にありますけれども、この母子家庭の母親が自立していくための資格等の取得に向けた支援、これは非常に重要だというふうに思うんですが、私のところにもいろんな子育てをしながらひとり親で頑張ってるお母さんから御相談なども受けます。きょうは一例ですけれども、ちょっときょうは御紹介をさせていただきたいと思います。　41歳の母子家庭のお母さんで４歳のお子さんお一人いらっしゃいます。現在日中パートで働いております。ヘルパー２級の資格を取ろうというふうに考えているけれども、働きながら資格を取得するためには日曜日にスクーリングを受けなければならないなどという状況にあります。帯広市の休日保育、ここに１日預けると2,000円かかります。資格を取得するためには３カ月間かかるわけですけれども、それらを含めるとヘルパーの資格を取るために約８万円を超える費用がかかり、この３カ月間休日保育にお子さんを預けると、それも含めて10万円近い負担になるということで、資格を取得に踏み出せないというような悩みを抱えておられると、そういう御相談もありました。また、持病も持たれてるということで、近くに身内もいないということで、急に体調を崩したときのサポート体制、こういうものも欲しいというお話ですとか、将来に不安をいつも抱えながら、子供が成人するまではと頑張ってると、こういう母子世帯のお母さん方はたくさんいらっしゃると思います。この母子家庭の自立のためには、本当に個々の状況に合った支援、そういうことが必要になるということだというふうに思います。　それで、この母子家庭の自立に向けた資格取得の支援、今具体的にこういうお母さん方からも寄せられておりますが、例えば休日保育の保育料の資格取得のための条件整備の支援として保育料の軽減免除策をとるですとか、そういう個々の状況に合ったきめ細やかなそういうサポートや仕組みがなければ自立に向けたその資格取得だとか、そういうものになかなか思い切って踏み出せないと、そういう状況があるのが実態だと思います。こういうことに対する支援策について、こういう仕組みづくり、支援づくりというものが私は必要だというふうに思いますが、こういう実施を求めたいと思うんですが、市の考え方、体制についてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　細野正弘こども未来部長。 ◎細野正弘こども未来部長　母子世帯に対します生活の自立に向けた支援策ということの相対的な支援が必要でないかというお話だったと思います。これまでも私ども実施いたしております支援策といたしましては、経済的な支援、これは１つには今お話しありましたようなヘルパーの資格あるいは医療事務あるいは介護士ですとか介護福祉士ですとか、そういう資格を取るためにかかる経費、この一部を助成する、あるいはこういう介護士なんかの資格を取るためには２年あるいは３年間の就労が必要になってまいります。そういう就労期間中の生活費を助成するということの支援制度も行っているとこでございます。さらには、ハローワークにおいても同様の支援、経済的な支援施策というのは持っているわけでございます。　もう一つ、これは主に経済的な支援策でございますが、大事なのはやはり就労支援、さらにはさまざまな生活環境がございますので、そういう生活に対しての相談支援というのも重要な問題になるかと思います。私ども今窓口におきまして専任の職員を１人配置する中で日々の相談体制を組んでございますし、さらには相談室におきまして女性の相談の日という、女性が気軽に相談しやすい、そういう環境をつくる中で相談体制を組んで、そのケースケースに応じたきめ細やかな体制を組んでいるところでございます。　もう一つは、就労支援でございますけれども、さまざまな相談を受ける中で、やはりその就労につながるような情報の提供あるいはアドバイス等をしてきてございますし、今後現段階で考えておりますのは、保育所等におきましてもそういう求人情報等を提供することができないか、関係機関と協議を進めさせていただきたいと思っておりまして、そういう情報提供を幅広く提供できるような体制を組んでみたいというふうに思ってございます。　もう一点は、北海道の事業でございますけれども、就業に関する相談から技能取得あるいは就業にかかわります情報提供する一貫した支援サービスを提供する北海道の家庭就業・自立支援センターというのがございます。これは道内圏域で今誘致を進めてきてるわけでございますが、この十勝圏域における誘致に向けて北海道と協議を進めさせていただきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　佐々木とし子議員。 ◆２０番（佐々木とし子議員）　本当に自立に向けて必死に頑張っている母子家庭のお母さんたちにとっては、行政の支援というのが非常に大きな励みになっているのも事実であります。市としてできることは何なのかということを本当に真剣に考える、そういう姿勢、そして個々に置かれている現状に寄り添う、そういう温かい姿勢、これが自治体の本来の役割であるというふうに私は思います。今いろいろな取組みに向けて動いているというお話もありましたが、先ほど事例などもお話ししましたが、個々の状況をやっぱり把握してきめ細やかな支援策を講じていただくと、こういうことについて私は強く求めておきたいと思います。　最後になりますけれども、砂川市長が就任して12年目を迎えているわけでございます。きのうの稲葉典昭議員の質問でも明らかになったように、市民生活の中に広がる貧困と格差、これは大変深刻な事態となっております。現在帯広市では、今後10年間のまちづくりの根幹を決める第六期総合計画の議論が進められているわけでございます。私が今回取り上げたテーマは農業政策と女性高齢者の就労を地域資源にということであります。帯広市内の食料自給率は平成19年度で285％、北海道全体では200％弱というふうに言われています。国レベルでは40％、こういうことから考えてもこの日本食料基地と言っても過言ではないこの帯広の農業の到達点があると思います。　さきに紹介した長野県栄村の高橋彦芳前村長が最初の選挙で掲げた公約、これは１つが住民が持っている知恵や技術を生かし育てることを大切にする住民自治の村政、そして２つ目に住民がふるさとの自然や文化に誇りを持ち、明るく活動することを大切にする村政、そして第３に高齢化、結婚難、就労、健康問題など生活不安に取り組む、温かみのある村政、一人ひとりの住民の人間らしい生活の実現、このようなことをうたって初めの選挙に出られたという、そういう公約を掲げられた村長さんだということをお聞きいたしました。　それで、私は最後に市長にお伺いしたいと思いますが、農業、そして女性、高齢者の就労というこの地域支援、これを生かした地域づくりをどう進めていくのか。第６期の新総合計画を視野に入れて市長のこのまちづくりに対する決意、熱意があればお伺いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　今帯広のまちづくり、地域づくりの根幹をなす第六期の総合計画を策定作業中であります。議会でも議論いただいております。　その中で、やはりお話もさせていただいておりますけれども、地域に賦存する資源、人材を初めいろんな資源がございます。自然の資源あるいは農業という産業も大事な資源という見方もできます。当然女性、それから高齢者、あるいはもちろん一生懸命働いている壮年の人方とかすべての人がこのいいまちをつくっていくための、見方としてちょっとおかしいんじゃないかと言うかもしれませんけれども、資源という見方もできるわけですね。　そういうことで、そこにある資源というのをすべて結集してまちづくりを進めていくっていうことが必要だというふうに思ってます。それぞれの能力とかいろいろなものをお持ちでありますから、それらを総動員していくということ、そうすることによってよりよいまちづくりができていくというふうに思ってございます。　そのために、総合計画としましてもそうしたことに十分配慮しながら、例えば農業分野あるいは女性の男女共同参画の分野とかいろんな分野でもってそうした資源、財産というのか、そういうものが能力を発揮してよいまちづくりに協力してやっていけると、そういう形でまちづくりの計画ができればいいし、その計画に従ってまちづくりが全員参加っていいますか、そういう形でやっていければ非常によいまちになっていくんじゃないかなというふうに思ってございます。そういう意味でいろんな議論をしていただいて、そうしたことが可能になるような総合計画づくりをやっていきたいなというふうに思ってございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　以上で佐々木とし子議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後５時８分散会...

hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

帯広市議会 2009-09-16 10月02日－03号

帯広市議会 2009-09-16
10月02日－03号